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■2005年11月15日付
平和と環境を守る運動が大切 ブロック会議 in 練馬
共通の課題も出し合い 北海道胆振支庁から研修団
第53回全地婦連研究大会 婦人会なればこその活動
廃止含め、見直しを「サッカーくじ」 13団体が文部科学大臣へ要請
交流フェスタ 「困った!見つからない、駅のトイレ」
撃退法教えます 迷惑メールコーナー
「シンポジウム」 企業の不祥事を許さない
アメリカの牛肉輸入 初めに結論ありき 存在問われる食品安全
地域ニュース

■平和と環境を守る運動が大切 ブロック会議 in 練馬
活動について見識深める
ブロック会議 in 練馬=10月26日、光が丘区民センター
 十月二十六日にブロック会議 in 練馬が、光が丘区民センターで開催されました。今年度から都内全域を対象に、地域の特色を学びながら地域活動について見識を深め、今年度のテーマ「個の力、地域の絆で暮らしをまもる」を実践していくことになっています。光が丘地域は田柄川行政区域の肥沃な畑作農地が、戦前に強制取り上げされて成増飛行場となり、戦後は米軍将校家族寮のクラントハイツと変わり、一九七三年にやっと返還されました。「光が丘」と新しい地名がつき、計画的に開発された新しいまちです。その変遷の歴史や現状を「光が丘の今昔」と題して、郷土史家の立松修治さんが講演、昔の面影を少しでも残し、平和と環境を守っていく運動の大切さを訴えました。午後は「四季の香公園」、光が丘清掃工場の余熱を利用した「温室植物園」、クラントハイツ跡地の「光が丘公園」など周辺の公園を、木谷勝みどりの相談所所長の案内で見学しました。
清掃工場の余熱を利用した温室植物園
屋敷森の住居跡
  会場には地婦連会員や練馬区の郷土史愛好家ら七〇人ほどが参加。川島東京地婦連会長が練馬婦人連盟会長も兼ねて主催者あいさつを述べたあと、飯沢宏之光が丘区民センター所長が、「一一の施設が入るこの複合多目的センターは都営大江戸線光が丘駅と直結してこの地域の中心にあり、周辺は緑を豊かに残している」と紹介しました。司会は稲葉さん(練馬向友会)が務めました。
 郷土史家の立松修治さんは、練馬に生まれ育った地元の人で、エッセーの会「野火」の会長を務めています。練馬大根を洗うあかぎれの母の手の記憶、成増飛行場で飛行機や弾薬や薬きょうの残る跡地が格好の遊び場で、当然事故で命を失った友人もいる。一九四七年、アメリカに接収されてクラントハイツになる時には、飛行場周囲の土地も追加された。飛行場建設や閉鎖の余話、出撃する特攻隊を見送ったことなどを自身の暮らしと重ねて話し、「このような歴史を知り、ふるさととして残すためには、ここに平和記念館がほしい」と結びました。
 こうして戦争に翻弄された光が丘地域の中に、強制立ち退きや接収を免れ、唯一残った三〇〇年の歴史をもつ屋敷森がありました。その当主が亡くなって手放しを余儀なくされた一九九四年、公園になると聞いた区民は「屋敷森のまま保全を」と署名運動を起こし、その運動が実ってフェンス囲いで残りました。今も屋敷森ボランティアによって、管理されています。
 最近では、生息する動植物の保全や先人たちの生活の跡をふり返り、次世代へ引き継いでいく場所として動植物の調査も行っています。この屋敷森の住居跡も木谷所長の案内で、小雨の降るなか見学することができました。
 光が丘公園中央広場にある戦後五〇周年平和記念碑には「この地は一九四三年帝都(首都)防衛のため成増陸軍飛行場がつくられ、多くの若い学生が空に散っていった。地元住民にも農地を強制買収され、基地作りに動員された忘れがたい地である」の一文が刻まれています。
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■共通の課題も出し合い 北海道胆振支庁から研修団
「日本女性史」を贈る
胆振支庁から女性研修団
川島会長から本のプレゼント
 十月十九日、北海道胆振(いぶり)支庁管内の女性国内研修団と東京地婦連との交流会が全国婦人会館で行われました。北海道南部に位置する同管内には一五市町村があり、夏の高校野球で優勝した駒沢苫小牧高校や室蘭市があります。
 各種女性団体の中核で活躍するリーダー六人と、胆振教育局主事、穂別町教育委員会社会教育主事が世話人となって来館しました。木越栄子団長は追分町の更生保護女性会会長で、「大都市での男女共同参画の取り組みや子育て支援など、女性団体の活動について見聞を広げて新たな地域活動を求めていきたい」とあいさつ、北海道名物「白い恋人」をおみやげにいただきました。
 東京地婦連からは役員ら一五人が出席しました。川島会長があいさつし、ねりま24条の会が編集した「ジェンダーから見た日本女性史」を、みなさんに贈りました。
 研修会は東京地婦連設立の経過や概要を簡単に紹介し、地域の子育て支援の具体例として、葛飾区のわくわくチャレンジ広場について、男女共同参画への取り組みは北区のネットワークの事例、東京地婦連のブロック会議、指導者研修会の様子などを披露し、青少年問題としてはサッカーくじの反対運動、東京都青少年条例の資料などを提供しました。
 研修団のみなさんからも婦人会活動と合わせて農業生産に携わりながら、JA女性部の活動や遺跡の発掘など、興味深い活動が紹介されました。地域が広いので活動するのも大変と悩みも出され、「会員減少や高齢化など、組織の活性化や財政の確保について、どのようにしているのか」と質問が出ました。
 東京も同じ問題を抱えていますが、「自立した財源確保に努力し、主体的に活動することで、ネットワークを組み、先進的に活動するようにしている」と、川島会長が答えました。
 小テーブルに分かれた昼食交流会では、中野三千代さん特製の歯舞昆布煮も添えられ、北方領土問題の話題も交えた談笑になりました。
 その後、研修団のみなさんは、品川にある子どもの居場所作りや地域ボランティアの取り組みの視察研修に移動しました。二泊三日の日程は、盛りだくさんの予定が組まれていました。
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■第53回全地婦連研究大会 婦人会なればこその活動
分科会を一般公開
第53回全国地域婦人団体研究大会=石川県金沢市
 第五三回全国地域婦人団体研究大会が十月十二・十三日の二日間、石川県金沢市全日空ホテルで盛大に開催されました。主催者団体は、石川県婦人団体協議会と全国地域婦人団体連絡協議会でした。テーマは「まちづくりの原動力は婦人会活動〜ふるさとに誇りと愛着をもち時代の潮流を速やかに感じ行動をおこそう〜」、会員たちの強い意欲が感じられました。参加者は全国五〇の都道府県三政令都市から八三〇人、県内から七〇〇人、合わせて一五三〇人が集う大会となりました。参加者からの報告です。
 一日目の午後から、(1)市町村合併後の婦人会活動(2)男女共同参画推進(3)少子・高齢社会への対応(4)青少年と家庭(5)まちの活性化と女性の役割‐‐の五分科会に分かれて、当面する婦人会活動の問題点の洗い出し、男女共同参画社会への意識改革とそのための啓発活動、少子・高齢社会の到来と子育ての取り組みなど、活発に討議されました。
 今年度特筆すべきは第五分科会を一般公開にし、まちの活性化について会員と町の人が講演を通して考え合う機会を持ったことです。
 二日目は午前九時から石川県立音楽堂に移って、全体会がもたれました。全地婦連中畔会長が、「市町村合併のあらしの中で私たちは今、地域の大切さを再確認し、平和・男女共同参画・環境・子育てなど、地域婦人会なればこそできる活動を足を地につけて頑張りましょう」と力強くあいさつしました。
全大会で講演する桂文珍師匠
 来賓の下村文部科学省政務官が祝辞を述べたあと、名取内閣府男女共同参画局長は「一層の政策の推進を一緒に」と話し、谷本石川県知事からも全地婦連へ理解あるエールが送られました。全体会の講演は、落語の桂文珍師匠を迎えて「落語的学問のすすめ」と題したお話で、会場は笑いの渦に包まれました。
 全体討議からの宣言・決議が全会一致で採択され、終わりは来年度開催県の群馬県地域婦人団体連合会神谷会長のあいさつで二日間の幕は無事に下りました。
第2分科会
男女格差をどう縮めるか
男女共同参画推進

 助言者は名取はにわ内閣府男女共同参画局長とのことでしたので、八月の「一〇周年北京国際会議」に同行した私は、お目にかかれるつもりでいました。しかしご都合が悪くなり遅れられ、助言者は東香代子石川県男女共同参画課長になりました。
 東京からの提案事項として、私は「九・一一のテロから、米国社会では安心感を高める気持ちが強まったからか、宗教などにすがり、カトリック教会での中絶禁止の主張が目立ち、世界的に女性の権利意識の後退を招く恐れが現れている。日本は二〇〇〇年以降雇用の分野では、低賃金パートの女性が急増し、働く女性の半数を超えており、男女の格差大が問題」とすでに述べておきました。
 各地からは「審議会などへの参画は一般公募の枠が大きくなっているので、積極的に公募に応じるべきだ。出席するだけでなく発言できるよう研修を行い、委員の質の向上を高めるべきだ。男性は外、女性は家庭でという昔からの役割分担の中で、女性が社会進出するには、男性の協力(育児、家事など)が必要不可欠だが、婦人会も先駆けて支援すべきだ」などと力強い意見がつづきます。
 北京で名取局長が「日本の女性正社員労働者は男性賃金の平均七〇%以下、非正社員労働者も時間給が男性の半分以下。この格差大は先進国では最低」と言われたことを受けて、格差を縮めるためどうしたらよいか具体的改善に向けて努力すべき、と主張しました。
第3分科会
子育て支援やアドバイスを
少子・高齢社会への対応

 昭和の初めは、兄弟は四人から六人が多かったものですが、戦後は二人が圧倒的に多く、「二人育てれば責任は果たせた」の感がありましたが、最近の出生は1・3人となり、少子化が急速に進んでいます。
 これでは高齢化社会になってしまい、次代を担う若者が少なくなります。年を重ねれば個人差はありますが体力知力ともに衰え、がんばっても残念ながら仕事がこなせなくなるのが自然の摂理です。後継者の育成は社会が取り組む急務です。
 分科会では次のことを話し合いました。
 若い世代が子育てを安心してできるよう予算を増やして託児所、保育園など子どもの居場所を増やす。
 婦人会が中心となって地域とのきずなを持ち、子育て支援やアドバイスをする。
 ワークシェアリングで子育てのしやすい働き方を研究する。
 子どもを産む産まないは個人の選択だが、子育ては非常に楽しく、やりがいのあることを、経験者として若い世代に伝える。
 婦人会が子育てサポート隊を作り、アドバイスや一時預かりをする。
 高齢者では高齢者自身の自立と生きがいを支える地婦連活動、心豊かに自立する高齢者の学習と実践活動を。子ども、高齢者、婦人会が一緒に協力し合って地域の行動や活動を推進する。
第4分科会
地域色豊かに取り組んで…
青少年と家庭

 分科会では参加者一〇〇人が一〇のグループに分かれて、決められたテーマ「家庭の教育力を高める婦人会の活動」「地域における青少年の健全育成」で話し合いました。
 私は地元の小学校で行っている放課後や土曜日の楽しい居場所づくり「わくわくチャレンジ広場」について発表しました。
 日ごろ地域で行っている活動の発表は子どもの見守り隊、空き教室を利用した昔遊び、読み聞かせ、あいさつ声かけ運動、四季を通した子どもたちとの体験活動、親子理科教室、三世代交流事業などさまざまで、子どもたちのために地域色豊かにいろいろ考えて取り組んでいる姿がとてもよく分かり、子どもたちとの楽しげな光景が目に浮かびました。
 行政と協力した活動は多く発表されましたが、婦人会独自の活動の発表は少なかったので少々物足りなく思いました。
 悩みの一つに親の無関心が話題に上り、学校・家庭・地域の交流の難しさが浮き彫りになりました。
 最後に助言者は、「共働きの家庭、一人親の家庭などいろいろな家族のあり方が変わってきている中で、基本的生活習慣の乱れが根強く、青少年育成には学校・家庭・地域の連携での取り組みが必要であり、『食べることは生きること』の基本的食習慣を子どもたちにどう伝えていくかなどの問題は山積みであるが、その橋渡し役としての婦人会活動に期待している」と話されました。
 私は地域活動を通して、子どもたちの言葉の乱れや自己中心的な行動などさまざまな姿を見ていますが、接し方により少しでも良い方へ向かっているので、今できることをつづけていきたいと思っています。
第5分科会
「住むまちを愛してこそ」
まちの活性化と女性の役割

 第5分科会は会場の金沢全日空ホテルに隣接して建てられた石川県立音楽堂の邦楽ホールで、地元のみなさんも参加する一般公開の形で行われました。
 はじめに「金沢から美の発信」のテーマで、蓑豊金沢21世紀美術館館長の講演です。この美術館は現代美術をテーマとしたもので、開設当初は「親しみのない美術館」といわれたそうです。
 しかし、金沢に住んでいる子どもたち全員をこの美術館に連れてきたら、「現代美術館ってこんなに楽しいの」と話題になり、県外や外国からも見学者が来て、いまでは一〇〇万人以上になったとのこと。
 同館長は、「音楽でも、美術でも素晴らしい芸術に触れ、エンジョイし創造性を育ててください。芸術だけは万国共通、良いものはつづいていく。これが美の発信です」と話しました。
 最後に「日本に美術館は三二〇以上ありますが、女性館長が少ないのは残念。道は作らないとできない。自発的に活動し、大地に根ざした運動が大事」と結びました。
 つづいて、女優の浜美枝さんとメディアプロデューサーの金森千栄子さんのトークです。浜さんは、箱根の古い民家を購入して四人の子を自然のなかで育て、金森さんは「人の生きざま」とその「風土」とのつながりを見つめてきた経歴から、女性たちが住んでいる町や村のいろいろな問題に積極的にかかわり「まちを作っているのは自分たちだと感じた」とき、まちは育ち、つくられていくと話しました。
 また、イタリアの稲作農家を取材した時、若い後継者の「大地を愛する心は父を超えられない」との言葉に共鳴しましたと述べました。
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■廃止含め、見直しを「サッカーくじ」 13団体が文部科学大臣へ要請
 スポーツ振興の新たな財源としてはじまったサッカーくじは、ギャンブル性が高く、予測どおり国民の理解を十分得られず、販売を開始して五年が経過した〇四年度決算では累積赤字が一五〇億円との指摘を、会計検査院から受けています。「サッカーくじに反対する一三団体」は十月二十五日、文部科学大臣に対し「サッカーくじの廃止を含む見直しを行う」よう求める要請を行い、衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会の理事議員に対し「見直し審議」を早急に行うべきと、要請行動を行いました。
 文部科学省への行動では、スポーツ振興投票室の川田係長が、要請書を受け取りましたが、見直しに関しては考えていない様子を示しました。
 私たちは、「これ以上くじを続けることは、さらに赤字を増やすことになり、助成金や国民に負担を強いることになる。スポーツ振興財源はギャンブル収入に依存したスポーツ振興策をあらため、国の予算増額を基本に施策の転換を求めるべきではないか、懇談の機会をつくるように」と希望しました。
 その後、国会議員会館へ移り、衆・参の関係する委員会所属理事議員ら二二人に、「この間の実施状況を見ると、国会での審議の内容と合意事項の多くが無視される一方、法律の目的も実現できない深刻な事態に至っている。十一月十九日でサッカーくじ法施行七年目となり、付則第3条の施行後七年後の見直しを行う規定に基づき、見直し審議を早急行うべき」と、要請文=別掲=を届け他の国会議員に対しファクスを送りました。
 東京地婦連からは水野副会長、飛田生活環境部副部長が要請行動に加わりました。
要 請 文
文部科学大臣 中山 成彬様
「サッカーくじ」の廃止を含む見直しを行うよう求めます
1、 スポーツ振興投票法付則第3条にもとづき、見直しを行うことを求めます
 2004年度のサッカーくじの決算は、会計検査院の指摘もあって、累積赤字が154億円になっていることが明らかにされました。サッカーくじの売り上げは、2001年度の642.7億円から04年度には156.9億円へと激減し、助成金も02年度の57.8億円から、05年度はわずか2.5億円へと激減しています。
 しかも、04年度についていえば、154億円の累積赤字があるにもかかわらず、それを隠し、助成金を支出するという不明朗な会計運営が明らかになっています。その一方で、国の体育・スポーツ関係予算は、サッカーくじ実施以前の水準から後退しています。
 こうしたサッカーくじの5年間の経過と今日の事態は、「スポーツの振興に寄与することを目的とする(スポーツ振興投票の実施等に関する法律第1条:サッカーくじ法)」という大義名分が幻想であったことを明確に示しています。サッカーくじ法の存在根拠が失われている状況にあって、この法律の廃止を含む「見直し」を早急に行うべきだと考えます。
 さらに、サッカーくじ法付則第3条は、「施行後7年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度のあり方について見直しを行う」としており、11月19日がその期日となっています。この規定に基づき見直しを行うことを強く求めます。
 
2、 サッカーくじの見直しに当たって、以下の理由でサッカーくじそのものの廃止を強く求めます
 (1)国民的な批判を無視した、なりふりかまわぬ販売対策をとっても売り上げが激減しており、これは、サッカーくじの廃止への国民の明確な意志の表明です。早急に廃止を決断すべきです。04年度の売り上げは157億円となり、最高時645億円のわずか24%にまで激減しました。その過程で、トトゴールやトトゴール3を導入し、当選確率を当初の160万分の1から4000分の1にし、さらに来年度は243分の1のトトファイブを導入するとしています。「ギャンブルではない」との当初の主張は全くホゴにされ、公営ギャンブルそのものとなっています。
 これ以外にも、コンビニ販売の実施、賞金額の倍増、競技場販売、19歳未満への販売禁止や対面販売の原則を形骸化するインターネット販売など、国民の強い批判を無視した、なりふりかまわぬ販売対策を強行しての結果であり、国民の明確な判断を示すものです。これ以上無駄な努力を行うよりも、きっぱりと廃止することです。
 さらに付け加えれば、サッカーくじ導入のモデルとされたイタリアのトトカルチョは、93年を境に激減し、04年には最高時の26%にまで落ち込み、「廃止」の危機を迎えています。この点からもサッカーくじの廃止は、時代の流れとなっています。
 (2)スポーツ振興の資金確保の役割を果たせず、国民の税金の投入さえ危惧されるようなサッカーくじは一刻も早く廃止する決断をすべきです。
 サッカーくじの収益金によるスポーツ振興のための助成金は、売上金の激減にともない、当然のことながら激減しています。初年度こそ57億円となりましたが、04年度はわずか2.5億円にとどまっています。これさえも、累積赤字を隠して経費の節減などで捻出した苦肉の策にすぎません。一方、文部科学省の体育・スポーツ関係予算は、サッカーくじ実施前の2000年水準から後退し、サッカーくじの助成金と相殺しても5年間で約180億円減少しています。
 これは、サッカーくじは「スポーツ振興に寄与することを目的とする」(スポーツ振興投票法第1条)としている法律の存在意義そのものが問われる事態になっていることを示しています。このまま続ければ、借入金の返済のめどが立たないばかりか、サッカーくじの収支自体も赤字の危機を迎えています。こうした事態が進めば、国民の税金の投入さえ避けられないでしょう。これ以上傷が深くなる前に廃止の英断をすべきです。
 
3、 ギャンブル収入に依存したスポーツ振興策を改め、国のスポーツ予算の増額を基本とするスポーツ振興策への転換を求めます
 ギャンブル収入に依存するスポーツ振興策としてのサッカーくじの破綻が明確になった今日、スポーツ振興策の転換が必要です。この際、ギャンブル収入への依存をきっぱりとあらため、スポーツ振興の財源は、国民の権利であり文化であるスポーツにふさわしく、国と自治体のスポーツ予算の増額を基本とする、本来のあり方に転換するよう強く求めます。
 2005年10月25日

子どもの権利・教育・文化全国センター/主婦連合会/消費科学連合会/女性都民クラブ/新日本スポーツ連盟/全国消費者団体連絡会/全国地域婦人団体連絡協議会/東京消費者団体連絡センター/東京都生活協同組合連合会/東京都地域消費者団体連絡会/東京都地域婦人団体連盟/日本消費者連盟/日本婦人有権者同盟(五十音順)
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■交流フェスタ 「困った!見つからない、駅のトイレ」
目立って欲しい、案内表示とトイレあれこれ調査
交流フェスタ
 十月二十一・二十二日の両日、新宿駅西口イベント広場で、くらしフェスタ東京「交流フェスタ」が開かれました。東京地婦連は実行委員会団体として、パネル展示「困った! 見つからない、駅のトイレ」‐目立ってほしい案内表示とトイレあれこれ調査‐を行いました。役員たちが二時間交代で展示コーナーに立ち、展示説明やアンケート調査の依頼をこなしましたが、二日間で三〇〇人の回答が集まりました。
目立ってほしい駅の案内表示=東京地婦連の展示ブース
 調査用紙で来場者に「駅のトイレを使いたいとき、その場所を教える案内表示が目立つところにあって分かりやすいか」と質問しました。「駅のトイレを利用するとき、こんなことで困ったことはないですか」には、カギやドア、壁の破損や備え付けペーパー、洋式便器、段差の問題、トイレの中の荷物置き場など、困った経験のある回答が多く寄せられていました。通行人にも関心が高く、車いすの方からも回答がありました。
 アンケートは集計して、公共交通機関をユニバーサルデザインの視点に立った利用者の立場で分析を加えていきます。

・くらしフェスタ東京 
http://www2.convention.co.jp/consumer/festa.html
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■撃退法教えます 迷惑メールコーナー
熱心にメモ シニア夫妻
迷惑メール撃退法教えます
 東京都消費者月間実行委員会が主催した今回の交流フェスタには、二日間で二万三〇〇〇人が入場しました。メイン企画の「撃退できる迷惑メールコーナー」には、四五〇人近くの相談者が訪れました。携帯電話やノートパソコンを持ち込んだシニアの夫妻が熱心にメモを取りながら、撃退方法を聞いているのが印象的でした。
 一向にやまない迷惑メールはウイルスが入っていたり、架空請求につながったりと、消費者を惑わせ、被害につながります。受け身の削除でやりすごすだけでなく、自分から断ち切る行動に出ることで、迷惑メールを送信させないようにする消費者行動をとっていくことが大切です。
 急速にIT化が進む中で、社会情勢にあった企画でした。
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■「シンポジウム」 企業の不祥事を許さない
 月間実行委員会は、十月二十八日、「企業の不祥事をゆるさない! 私たちに何ができるのか」を、消費者月間の締めくくりとして都民ホールで開催しました。秋元洋子実行委員長(東京地婦連)、山内東京都生活文化局長が主催者あいさつ、月間のために書き下ろした新作落語「世の中サギだらけ」を林家一門の真打、林家しん平さんが、焼肉屋を舞台に庶民の目線で引き込まれる語り、最後は「だまされるなよ」と落とす。その後は、企業の社会的責任を問うグループが後を絶たない企業不祥事に何を思い、どんな消費者行動をしているかのアンケート調査の結果が報告がされました。
都民ホールでのシンポジウム
 シンポジウムは、西岡幸一さん(日本経済新聞社コラムニスト)をコーディネーターに、三人のパネラーが、それぞれ次のように発言しました。
 筑紫みずえさん((株)グッドバンガー代表社長)は「エコ・ファンドは環境、ファミリー・フレンドリーは雇用、労働の社会的責任を果たす企業への投資ファンドですが、評価や見極めにはさまざまな調査を通して行っている。消費者は株主であり、投資家といえる。銀行に対して、おかしいことにはもっと声を上げることが消費者のパワーになる。企業の透明性は効果がある。マスコミも含めて聞き分ける、見分ける作業が必要」。
 田中正博さん(田中危機管理・広報事務所所長)は「不祥事の発覚は、昔から怪文書といわれて起きていたが、低成長の中でライバル化してシェア争いで不正がさらに表面化してきた。トップから現場まで法令順守は必須条件で、社内的、心理的誘惑に負けない風通しのよさを社内に浸透させることが大切」。
 五十嵐ちづ子さん(多摩のくらしを考えるコンシューマーズ・ネットワーク代表)は、「安全で安心なものを受け取るために、法令ラインだけでなく、志をもった消費者志向の情報の提供がほしい。リスク情報も含めて積極的に公開するところは信頼感が生まれ、応援できる。企業を選べないものもある、起こるまで分からない場合、内部告発がきちんとできる仕組みがほしい」。
 会場からの質問を受けたあと、西岡さんは「ヒヤリ、ハッと」のうちに対策を講じ、迅速で徹底した情報開示、企業論理でなく社会的論理が大切。今は行政のチェック機能や監督官庁の形がい化や天下りも問題になる。消費者が外部から意見やクレームを出して消費者パワーを大きくしなければ不祥事は減らない」
 「アンケート結果のまとめにあるように企業は、組織風土・企業体質を見直し、外部からのチエックする仕組みの構築が必要。株価にも反映する必要もある。消費者は企業の社会的責任を果たそうとがんばっている企業を応援している」とまとめました。
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■アメリカの牛肉輸入 初めに結論ありき 存在問われる食品安全
 今年五月、米国およびカナダから輸入される牛肉・内臓の安全性をめぐって、厚生・農水両省は、食品安全委員会に対し、評価を要請しました。これを受けて同委員会の「プリオン専門調査会」が審議を重ね、十一月二日、ストップしていた輸入再開に道を開く、「はじめに結論ありき」の審議結果報告(案)を出しました。これによると、「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、わが国の全年齢の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する『リスクの差は非常に小さい』と考えられる」と健康への影響を評価しています。
 そしてこれは、「輸出対象となる全頭からのSRM(特定危険部位)の除去を行うことと、二〇カ月齢以下の牛を輸出するという両国の輸出プログラムが守られることを前提にしたものであるから、この前提の確認が厚生・農水両省によって責任を持って行われなければならず、また、これらのプログラムが守られなければ『リスクの差は非常に小さい』という評価は成立しない。人へのリスクが考えられる重大な事態となれば、もし輸入再開に踏み切ったとしても、いったん輸入を停止することも必要である」としています。
 また、「米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明な点が多いこと、管理措置の順守を前提に評価せざるを得なかったことから、米国・カナダのBSEリスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない」とも書かれており、内外からの輸出再開圧力の強まる中で出された諮問に、苦し紛れに出した仮定の上での空論であることがうかがわれるものでした。
 今回の報告については、十二月に食品安全委員会が政府に答申する模様ですので、新たな危害の未然防止のために私たちも意思を表明する必要があります。米国政府や一部の外食産業は「お墨付きが出た」とすでに喜んでいます。
 東京地婦連では食材の牛肉類や外食、惣菜、加工食品などをBSE汚染から守るために、輸入牛肉や内臓などについては「両国のBSE対策が確立するまでは、輸入再開を認めない」立場で国などへの要望を行ってきました。
 今回出された輸出国や国内の利害関係者を利する報告書(案)は「もし守られれば……」という仮定の上で作成されたもので、食の安全を求める私たち消費者の利益に反する内容です。
 ちなみに米国・カナダいずれもSRM(特定危険部位)を飼料に使っており、今年一月にはカナダの複数の飼料会社が製造・販売した家畜用飼料にBSE発生原因となる動物性物質が混入していたことが判明するなど、BSEの発生抑止策として基本的な飼料規制が現在も両国とも不十分なままです。牛の月齢にしても、正確に把握する耳標によるトレーサビリティーも制度化されていません。
 このような状況下での輸出プログラムの順守は実行可能なのか疑わざるを得ず、にもかかわらず今回のような審議結果を出した食品安全委員会は、まさにその存在意義が問われているのではないでしょうか。
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■地域ニュース
雨中の「練馬まつり」みんなの力です
豊玉婦人会 
 練馬区では十月の第三日曜日が練馬まつりで、今年は十六日でした。
 秋晴れの少なかった今年は当日も三、四日前から降りつづいた雨がそのまま持ち越し、集合時間の練馬総合グラウンドは入り口から田んぼのようにぬかるみ、靴の中まで泥が入る始末でしたが、開店準備にあたる会員はみんな明るい表情で黙々と働き、準備を完了しました。
 六月に出店を決め、企画を練り、手づくりのものは夏休み返上で取り組みました。警務製造のみそ、しょう油なども早くから仕入れをすませ、とにかくまつり担当会員の力、家族も巻き込んでの力、出店を決めたときから販売品の保管、管理、会場までの配送と、お手伝いをしていただきました。
 みんなの力で得たものを今年度の活動に大切に使ってまいります。

第33回消費生活展
赤羽やはた婦人会
 
 十月二十二・二十三日、北トピアで消費生活展が開催されました。「さくら」「つつじ」のホールへ行くには、ようやくエスカレーターが設置されたのに、地下の展示ホールへのそれはなく、階段の向きが変わって、却って戸惑ってしまいます。
 「確かな情報、来て見て学んで!」をメインテーマに、(1)ダイオキシンってなーに(2)高脂血症予防の食事(3)食べる大切さ、わが家の食育(4)食の安全性(5)青菜、切干、豆、胡麻、ひじき(6)すこやかな老後を迎えるために(7)いざ地震、あなたは大丈夫ですか(8)北区施設のバリアフリー化は?(9)着物のリフォーム‐‐などのテーマが各ブースに掲げられました。
 防災課や保健所、介護保険課も加わり、防災用品を展示したり、健康第一には三度の食事の大切さを説いたり、介護保険についての相談に応じたりしました=写真。
 協賛団体も水道局、農政事務所、東京ガス、関東電気保安協会、計量検定所など、喫茶店は障害者団体におまかせして、いつも以上ににぎわった二日間でした。
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