プレスリリース

2013年2月20日
特設公衆電話に関して、パブリックコメントを提出しました

全地婦連発第126号
2013年1月7日
消費者庁取引対策課 御中
全国地域婦人団体連絡協議会
会長 柿 沼 ト ミ 子

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東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見
標記意見募集のうち、「特設公衆電話に係る端末回線コスト及びNTSコストの算入」につき、下記の通り、意見を申し述べます。
  1. 災害発生時の通信の確保は重要な課題となっています。第1種公衆電話の増設が検討された中で、NTT東西から特設公衆電話の自主的設置が提案されました。しかし、災害時の通信確保の上で重要な役割を果たす特設公衆電話の設置は、全国あまねく実施されるべきであり、NTT東西の社会貢献の範囲で済まされるものではないと考えます。
  2. 特設公衆電話は、国の防災対策として一定の基準のもと、必要な個所にすべて設置することを強く望みます。
  3. その費用に関しては、設置費を含め税金等で賄われるべきものと考えます。
  4. 今回の変更案は、NTTの裁量で設置した特設公衆電話の費用を、平時の公衆電話利用者に転嫁するものであり、認めることはできません。
 
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