プレスリリース

2013年1月31日
一般用医薬品のインターネット販売に関する意見書を提出しました

全地婦連発第121号
2013年1月7日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
全国地域婦人団体連絡協議会
会長 柿 沼 ト ミ 子

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一般用医薬品のインターネット販売に関する意見書
 本年1月11日、最高裁判所は、ケンコーコム株式会社及び有限会社ウェルネットが第1類及び第2類の一般用医薬品について、インターネット販売をすることができる権利を有することを確認した東京高等裁判所の判決に対する国の上告を棄却しました。
 この最高裁判決は、第1類及び第2類の一般用医薬品のインターネット販売を一律に禁止することは、憲法22条1項で保障された職業活動の自由を制限するものであり、省令で規制するには、法律の委任が必要であるが、現行薬事法には根拠規定がなく、立法過程を考慮に入れても、省令で一律禁止することまで委任したとは読み取れないから、違法・無効であるとしたものです。
 今回の最高裁判決を受けて、インターネットでの第1類や第2類の薬の販売が解禁されたとの報道が相次ぎましたが、法律に明文の規定を設けてインターネット販売を禁止することを違法としたものではなく、ましてインターネット販売で、一般用医薬品の安全な使用が確保できるとしたものではありません。
 私どもは、従来から、薬については素人である消費者が、十分な知識もなく一般用医薬品を選択するのではなく、薬の専門家である薬剤師からリスクやその他の注意事項について対面で適切な説明を受けた上で、選択購入するべきであると考えてきました。
 厚生労働省では、今回の判決を受けて、新たな検討会を立ち上げるとのことですが、インターネット販売に制限を設けることを決定したこれまでの検討会での議論を尊重し、むしろ早急に薬事法を改正し、明確な条文を設けるべきであると考えます。
 また、合わせて、店舗販売においても対面販売での情報提供がまだまだ十分とはいえない現状を早急に改善させる方策をこそ検討するべきであると考えます。
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