プレスリリース

2013年1月7日
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)
についての意見を提出し ました

全地婦連発第115号
2013年1月7日
消費者庁取引対策課 御中
全国地域婦人団体連絡協議会
会長 柿 沼 ト ミ 子

〒150−0002
渋谷区渋谷1-15-22上村ビル5階
TEL 03−3407−4303
FAX 03−3407−4305
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)についての意見
標記改正案につき、下記の通り意見を申し上げます。

意見の内容

1.規制対象としない物品を定めるべきではありません。

意見の理由
特定商取引に関する法律は、いわゆる”押し買い”を規制するために、8月に改正されました。規制すべきは”押し買い”という行為です。何を”押し買い”するかではありません。
長い間、指定商品性をとってきた特定商取引法が、被害が起きてから後手後手に物品を指定してきたこれまでの事実を重視し、特に悪質行為である押し買いの規制に、物品の除外をすることは、法改正の精神を忘れたものになります。
もともと、招請された訪問購入は、規制の対象外であり、これまでの商慣行を阻害することになるという業界側の主張に傾いた今回の改正案は、消費者視点を忘れています。
見積もりからそのまま購入という流れの阻害という心配がされていますが、見積もり要請はあくまでも見積もり要請であり、実際、即その場での買い取りを前提にするべきではありません。数社の見積もりを取り寄せ、事業者を選択することは、消費者の権利であり、できればそのまま購入して帰りたいという事業者側の都合を忖度する必要はないと考えます。
また、現在の法律が、個別物品について、すべての規制を除外してしまう仕組みになっていることにより、柔軟な対応ができないということであれば、できるだけ早く法改正の準備を始め、対処するべきだと考えます。


2.政令改正案で示された3態様(1)〜(3)を規制の適用除外とするべきではありません。

 意見の理由
 法律により、招請による訪問購入は規制の対象から外れていることから、今回提示された3態様を適用除外にする必要はないと考えます。

 
「消費者問題・経済生活」のページへ