プレスリリース

2008年9月30日
こんにゃく入りゼリーの即時製造・販売の禁止を求める意見書を
消費者行政推進担当大臣宛に提出いたしました

全地婦連発第56号
2008年9月30日
消費者行政推進担当大臣
   野 田 聖 子 様
全国地域婦人団体連絡協議会
会 長 中 畔 都舍子
こんにゃく入りゼリーの即時製造・販売の禁止を求めます
 時下益々ご清祥のことと存じます。

  さて、本日、国民生活センターは、こんにゃく入りゼリーを食べた1才9ヶ月の男児が9月20日亡くなったことを公表しました。これでこんにゃく入りゼリーを食べて亡くなった方は、国民生活センターの死亡事故一覧によれば1995年7月以降17名にのぼっています。
しかし政府はこれまで、現行の食品衛生法やJAS法では、こんにゃく入りゼリーの製造・販売禁止を行うことはできないという姿勢をとりつづけています。
諸外国では、同様の事故が発生した場合、輸入・販売の禁止、回収に取り組んでいます。
幼い子どもたちを含めて多くの人の命が奪われているのを政府はひきつづき放置しつづけるのでしょうか。それは怠慢以外の何ものでもありません。
全地婦連は、こんにゃく入りゼリーの即時製造・販売の禁止を求めます。

全国地域婦人団体連絡協議会事務局
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-7
全国婦人会館内
電話03-3407-4303 FAX03-3407-4305
                      問合せ先 事務局長 加藤 さゆり
 
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