２００９年５月２６日 国民生活省構想と男女共同参画政策の推進体制の維持 に関する要望について 全地婦連発第１４号 ２００９年５月２６日 内閣府特命担当大臣 　小　渕　優　子　様 全国地域婦人団体連絡協議会 会　長　中　畔　都舍子 国民生活省構想と男女共同参画政策の推進体制の維持 に関する要望について 本年は、１９９９年に男女共同参画基本法が制定されてから１０周年にあたります。しかしながら、昨年１２月に国連が発表した直近の日本のジェンダーエンパワーメント指数（男女共同参画についての指数）は、１０８か国中５８位で、先進国中では最下位で開発途上国並みという状況が続いております。このような状況のもと、本年３月の男女共同参画会議において、麻生総理が新しい男女共同参画基本計画（第三次基本計画）の策定を諮問したところです。 昨今の報道によれば、政府は、厚生労働省を分割し、その一方に内閣府の男女共同参画政策等を統合した国民生活省を検討する、と報じられております。 現在、男女共同参画政策は、内閣府設置法により、�@　内閣の重要政策として各省より一段と高い立場に立った内閣府の企画立案・総合調整機能、�A　各省大臣に対する勧告権等強い権限を持った特命担当大臣、�B　内閣の重要政策に関する会議である男女共同参画会議、という三つの強力な推進体制を持っています。 しかしながら、男女共同参画政策が新たに設置される国民生活省に移管された場合には、省庁の普通の政策の一つとなってしまい、三つの強力な推進体制を失うことになりかねません。このことは内閣の重要政策としての男女共同参画政策の大きな後退につながる可能性があります。 男女共同参画社会基本法が出来て１０年にもかかわらず、我が国の男女共同参画社会の実現は遅れている状況です。このような状況において、新たに設置される国民生活省に男女共同参画政策を移管することについては、慎重に考えるようお願いいたします。 　 「提言活動」のページへ 「男女共同参画」のページへ