プレスリリース

354号
BSE問題で、農水・厚生両省へ申し入れをしました
日本政府は、輸出プログラムの順守に万全を期したといえますか?

 新年早々の1月20日、アメリカから成田空港に到着した米国産輸入牛肉から、特定危険部位の「脊髄」が、抜き取り検査で見つかりました。
 日本政府は、米国産牛肉の輸入をストップしましたが、その後の調査で、米国の処理施設の検査官が、日本向け輸出プログラムを知らなかったことも判明しました。
 全地婦連は1月25日付で、川崎二郎厚生労働大臣と中川昭一農林水産大臣に対して要請文を送付し、今回の米国産牛肉の特定危険部位混入問題は、国民の生命・食の安全よりも外交的配慮から米国産牛肉等の輸入再開を急いだ当然の帰結であり、今後、仕事の優先課題を誤ることのないよう強く要請しました。
 米国におけるBSE検査・管理体制のずさんを指摘する声は各方面で以前から高く、輸入再開は時期尚早との声を無視するかたちで、日本政府は内閣府食品安全委員会の「食品健康影響評価」がまとまった直後に解禁しました。
 食品安全委員会は影響評価の結果の通知(平成17年12月8日付)に際して、厚労、農水省に対し「食品健康影響評価は、輸出プログラムの順守を前提に行われたものである」こと。「輸入を再開する場合には、輸出プログラムの順守の確保のために万全を期すとともに(略)、国民に対して、輸出プログラムの内容及び順守状況の検証結果について十分説明を行うべき」と記載しています。
 しかし、両省が、日本向け輸出プログラムの実施状況査察に米国を訪れたのは12月13〜24日で、5州の11施設に限定して実施。12月26日付「査察結果報告」で「特定危険部位」について「適切な処理を確認した」と報告。年が明けて1月12日、全国消団連(全地婦連も加盟)との意見交換会を開催。4日後の1月16日には、両省主催による査察結果説明会を開催しています。

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