プレスリリース

2013年12月3日
「特定秘密保護法案」に関する意見書(再提出)

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
内閣府特命担当大臣 森 雅子 様
全国地域婦人団体連絡協議会
会長 柿 沼 ト ミ 子
「特定秘密保護法案」に関する意見書(再提出)
 政府は2013年11月26日、野党が「審議不十分」として反対する中で、「特定秘密保護法案」を衆議院国家安全保障特別委員会で採決を強行、その後の本会議で可決しました。
 しかし、11月25日、福島での地方公聴会では賛成者は一人もおらず、「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」等々の意見が続出しました。
 今国会での拙速な審議を避け、国内外の不安、疑問、不信を払しょくすべき努力を重ねることこそが国家の責務であります。

 私たち全国地域婦人団体連絡協議会は、1952年の設立以来、一貫して誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の創造に取り組んできました。このたびの「特定秘密保護法案」は、国民の生活に大きな影響を与える法律にもかかわらず、国民の声を聴くという姿勢が不十分であります。国民の基本的人権を危険にさらす恐れのある法案に対し、下記の点を強く求め、意見書を再提出します。
  • 諸外国の秘密保護法は徹底的な情報公開制度の整備を前提としていますが、我が国の情報公開法は不十分であり、抜本的改正が先ずは必要です。秘密の有効期間も最長30年から60年原則となり、半永久的に国民から情報が遮断され、検証することもできなくなります。
  • 対象とされる特定秘密の範囲(@防衛A外交Bスパイ活動防止Cテロ活動防止)が広いことや、特定機関の長が「特定秘密」を指定するとしており、あらゆる情報が秘密の対象となりかねません。判断者が恣意的な指定をするのではないかという、国民の疑念や不安を招かないよう十分な議論を求めます。
  • 第三者が要件の有無及び妥当性をチェックする仕組み、第三者機関についても「検討」のままでは客観性が望めず、政府の政策判断を検証することができません。しっかりとした第三者機関を創設すべきです。
  • 罰則強化は、国民の知る権利や報道の自由を狭めることになりかねません。国民の基本的人権を侵害し、国民に重罰を科し、処罰範囲が際限なく広がることのないよう格別の配慮を求めます。
→「平和運動」のページへ
→「提言活動」のページへ