プレスリリース

2013年10月1日
消費税増税に関する意見書

全地婦連発第66号
2013年9月20日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
全国地域婦人団体連絡協議会
会長 柿 沼 ト ミ 子
消費税増税に関する意見書
 安倍晋三内閣総理大臣におかれましては、2013年10月上旬までに、消費税増税について判断をされると報道されております。

 8月26日から始まった60人の有識者から聞き取りをする政府の集中点検会合では、多くの有識者は消費税増税が必要である旨の発言をしておりました。確かに先進国中で最悪の財政状況をこのまま放置し、若い世代や将来世代に負担を先送りすることは無責任でありますが、消費税財源の使途については情報開示を一層進めることが必要です。

 私たち全国地域婦人団体連絡協議会は、1952年の設立以来、一貫して誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の創造に取り組んできましたことから、消費減退を緩和しつつ将来世代の利益も考慮した政治判断をされるよう、下記の点を強く求めます。
  • 消費税増税は、恩恵を受けにくい中小企業や地方経済、低所得者層、被災地には負担が重いことから、軽減策や給付措置などの十分な配慮を強く求めます。
  • 税率の引き上げ方法のみの議論ではなく、中長期的な負担見直しや、社会保障全体の将来像を国民に示す必要があります。消費税増税財源を当て込んださらなる財政拡大策など、社会保障費の無駄な支出の削減には不断の努力を強く求めます。
  • 社会保障と税の一体改革を進め、社会保障目的税の趣旨を逸脱することなく、使途には厳正なチェックと情報公開を求めます。
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