プレスリリース

444号(13年8月)
TPP政府対策本部に意見提出

稚拙な判断は避け十分な検討を要望

 TPP政府対策本部では、「我が国政府がTPP交渉に参加するに当たり、政府の交渉の参考とすることを目的」として、意見募集を2013年6月24日から7月17日まで実施しました。全地婦連では、13年3月の要望書に続き、次の意見を提出しました。

〈対象分野〉
 物品市場アクセス


(1) 医療分野 TPP協定交渉の21分野に医療分野はなく、直接の議論の対象とはなっていませんが、物品市場アクセスや知的財産の分野で扱うことは可能であることから、下記の論点を注視しているところです。
  • 営利企業による医療機関の経営
  • 混合診療の全面解禁
  • 医師・医療関係者の相互認証
  • 医薬品・医療機器へのアクセス向上と特許権の強化
 政府におきましては、安易に医療分野に関する規定を設けることには、慎重に臨んでいただくよう要望します。

(2) 農業分野 国内農産品の関税撤廃の可能性があることから、食料の安定供給をどのように確保するのか、十分な検討を要望します。

〈対象分野〉
 SPS(衛生植物検疫)


 食品安全の分野では、下記の論点を注視しているところです。
  • WTO・SPS(衛生植物検疫)協定上の権利義務の変更について
  • SPS措置について
 TPPとの調和が義務付けられた場合には、TPPよりも高い検疫上の保護水準を導入・維持できなくなり、WTO・SPS協定上の各国の権利の行使が制約を受ける恐れがあることから十分な検討を求めます。

〈対象分野〉
 投 資


 ISDS条項は日本企業の投資活動の保護になる半面、日本政府が外資に訴えられるリスクにもなることから、得失の正確な評価を求めると共に、拙速な判断は避けるべきと考えます。

→「消費者問題・経済生活」のページへ