プレスリリース

436号(12年12月)
2012年度幹部研修会を開催
国立女性教育会館で100人が参加

内容も盛りだくさんの研修会
 2012年度全地婦連幹部研修会は、11月26・27日に国立女性教育会館で、100人が参加して開催されました。今年の幹部研修会は、3つのパートに分かれています。パート1は、「国立女性教育会館の今後の在り方」と「男女共同参画社会の推進」。パート2は「北方領土返還要求運動」について、パート3は「消費者のための標準化セミナー」です。大変盛りだくさんの内容で、十分な質疑応答や意見交換の時間がとれなかったのは残念でしたが、とても充実した研修になりました。


国立女性教育会館の今後
国立女性教育会館理事長 内海房子さん

内海房子理事長

 国立女性教育会館(ヌエック)は、地婦連をはじめ多くの女性団体の念願がかない、昭和53年に設立され、平成13年に独立行政法人になりました。その後、独立行政法人の在り方見直しの中で、組織の見直しが行われました。今年設置された「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」で、いわゆる箱モノ部分は完全に民間に委託し、男女共同参画社会の実現を図る新たな推進機関を創設するべきであるという結論に達しました。
 ヌエックとしては、この結論を受け、これまで取り組みの弱かった、大学・研究機関や企業における男女共同参画推進の研修や男性を交えた研修等に積極的に取り組んでいくことにしています。
 内海理事長は民間企業の出身で、独立行政法人の理事長公募に応募して選任されました。その経験を生かして、ヌエックの発展に力を注いでいただきたいものです。みなさん、これからも応援していきましょう。




男女共同参画の推進を
内閣府男女共同参画局長 佐村知子さん

佐村知子局長

 今年9月に、内閣府の男女共同参画局長に就任された佐村局長が、昭和55年に郵政省に入省したときは、省として初の女性幹部候補者でした。
 内閣府では現在、2020年にあらゆる分野での女性管理職3割の実現を目指しています。残念ながら、まだまだ国家公務員での女性幹部の比率は2・3%と大変低い現状です。

人材育成に20年

 その理由の一つは女性管理職の比率を上げるには、人材育成に20年以上という長い時間がかかるためでもあり、今後、徐々に改善が期待されるところです。それは政治の分野も同じで、努力が必要です。
 身近なところで、例えば防災では、まだまだ男女共同参画は進んでいません。「こんな時だから我慢しよう」とか「仕方がない」と、女性のニーズがもぐってしまっていた実態が見受けられます。これらをなんとか、掘り起していきましょう。自治会や町内会などの小さなコミュニティーの女性会長も、まだまだ増やさなければなりません。
 民法改正については国際的に問い合わせを受けています。再婚禁止期間問題や選択制別姓案等が、進捗していません。これからの大きな課題としてとらえています。



上級編の標準化セミナーへ
三菱総研主席研究員 北田貴義さん

北田貴義主席研究員

 平塚智章経済産業省基準認証政策課課長補佐のご挨拶があり、講座は始まりました。
 全地婦連では今年も全国7カ所で標準化セミナーを開催しています。
 世界の工業の近代化はねじの標準化から始まったと言われています。会社によって規格が違ったら、大変なことになります。機械製品を作るときに、どこの国のねじやナットも使えるように、規格を統一しようということで、標準化が近代工業の中から始まったわけです。
 しかし、こうした標準化は企業からの視点で行われていました。どうしても大量生産、低コスト化に走りがちになり、安全性、環境配慮の視点が少ないというわけです。そこで、消費者のための標準化という取り組みが始まりました。
 消費者の視点を入れるためには、消費者が自ら声を上げなければなりません。JIS規格を策定する際の委員会に消費者代表が参加して、きちんと意見を言うこと、こういう規格を作るべきだという声を上げること。今こそ強く求められています。
 全国各地でのセミナーを通して、まず標準化について知っていただくことに努力してきましたが、今後は具体的に行動できるよう、少し上級編の取り組みに発展していく必要があります。
 ぜひ、積極的にご参加ください。



一日も早い北方領土返還を
北対協理事長 荒川研さん

荒川研理事長

 内閣府北方対策本部河合正保審議官のご挨拶につづき、独立行政法人北方領土問題対策協会・荒川研理事長のお話を聴きました。
 商社に勤め、長い間ベトナムで事業に携わってきた荒川理事長は、北対協の専務理事の公募に応じ、初めて根室を訪れた時に、「根室の町が真っ暗だ」と、とても驚いたとのことです。
 また、「北方領土隣接地域(根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町)を、どれだけ元気にしていくかが、返還運動の鍵です」と強調。
 「こちらから見えるということは、あちらからも見えるということ。隣接地域が元気でなければ、北方領土で暮らすロシアの人々が“日本に戻ってもいいな”と思ってくれません」と指摘しました。
 最後に荒川理事長は、「外交交渉を後押しして、一日も早く返還をさせるべきです。燎原の火を広げるように頑張っていきましょう」と、熱く語りました。

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