| 420号（11年8月） |
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７月、岩手・宮城・福島の各県より「復興計画（案）」が示され、意見募集が行われました。全地婦連は会長名で、暮らし・地域・女性の視点に立って下記の内容で意見提出を行いました。
県民の皆さまの生活の安定化を、全国の会員一同心より祈念しております。
【主な内容】
（１）家庭・地域の復興には「男女双方の視点」「女性の参画」が不可欠です
・復興計画の基本理念には、政府の復興基本方針骨子のように、男女共同参画の観点を明記した上で、個別の施策にもその観点を反映させてください。
・復興施策を進める行政の各担当部局には（特に県行政では必ず、市町村でもできるだけ）、女性の管理職を配置するよう体制を構築してください。
（２）仮設住宅における安全・安心の確保のために下記を実施してください
・住民の孤立を防ぎ、心のケアやストレスの軽減を図るため、交流の場や生きがいづくり、巡回相談支援や生活支援員の配置などを進めてください。
・あらゆる暴力の防止のため（ＤＶ・児童虐待・住民間のトラブルなど）、相談員や支援員への人権・暴力に関する研修の実施、地域リーダーへの啓発、相談窓口情報のきめ細やかな提供などを明記してください。
・移動販売や仮設スーパー、子どもの預かり支援、介護支援、移動支援（循環バスやカーシェアリング等）など、生活再建に取り組む女性（男性）の生活面でのサポートを、多面的に実施できるようにしてください。
仮設自治会や集会施設の運営において、子どもをもつ母親や若い少年・少女の声を直接聞く場を設け、街灯や夜間照明の工夫、防犯ブザー携帯の推進、防犯啓発の掲示・啓発、相談窓口情報（警察や女性センタ‐等）の提供等が行われるよう明記してください。
・上記の取り組みをスムーズに進めるためにも、仮設住宅の自治会や集会所の運営委員会等に確実に女性が参画できるよう、数値目標を明記してください（「最低でも３割」など）。
（３）子ども・女性（男性）への支援を、子育て・教育、福祉、医療、仕事づくり等の各分野で細かく、連携して行ってください。
・教育、子育て支援、福祉、医療、男女共同参画、就労、警察等の各分野が横断的に連携しながら、経済弱者の生活復興や、暴力の防止、子どもの健全育成、メンタルケア、ホットラインの整備、情報発信などが行えるよう、県と各市町村が協力して体制を構築してください。
・沿岸の被災地域には、小さくてもよいので、総合的な女性（男性）・子どもの相談窓口機能を複数整備してください。
・学校教育や子育て支援に関わる人たちへの児童虐待に関する情報提供や、専門機関・団体との連携を強調してください。
・就労や起業における、男女それぞれのニーズに合わせたきめ細かい支援を行ってください。
（４）地域コミュニティの活性化と女性の主体的活動の支援をしてください
・社会教育団体やＮＰＯ等の市民団体が地域活動を再開・活性化していくことができるよう、財政や場所の提供等の面で支援を行ってください。
・女性や若者が主体の地域活動・市民活動については、特に重点的に支援してください。
・復興計画の策定やまちづくり協議会に、女性の参画を位置付けて下さい。
・女性の医師・看護師・保健師・助産師・カウンセラー・栄養士・保育士などが、意見を述べたり参画できる機会を作ってください。
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