416号（11年4月）
東日本大震災で未曽有の被害！！
全国のお仲間で支え合っていきましょう！
３月１１日に起きた東日本大震災では多くの方々が犠牲となり、被災者のみなさんはまだまだ厳しい避難生活を送っています。被災地全域に婦人会組織があり、みなさまのくらしや地域の今後が気遣われます。
全地婦連では、地震直後より被災各県をはじめ各方面との連絡・情報収集に努めておりますが、被害の大きい青森・岩手・宮城・福島・茨城など各県の会長・役員・事務局の皆さま方は、電気・ガス・水道・電話もままならない厳しい環境の中で、早い段階から県内各地の婦人会・女性会の安否確認などの努力を続けられました。
もちろん被災地には、犠牲となった会員の方もおられ、難を逃れた方々も、被災直後から炊き出しや避難所のお世話に奔走されているようで、長引く避難生活に、健康を害されないか心配です。
全地婦連では加盟団体への募金の呼びかけと同時に、激甚３県へ支援金の緊急送金（全地婦連救援基金より岩手・宮城・福島へ各１００万円）、救援物資の提供（原発事故の影響で物資が届かない福島県新地町へ新地町婦人会へのお手紙と衛生用品・食品等と（株）ちふれ化粧品の洗顔フォームを送付、被災各県へとろろ昆布をそれぞれ送付）、物資提供の申し出のマッチング（茨城県女連からのお米を岩手県婦協・宮城県婦連へ）、「東日本大震災支援全国ネットワーク」への参画、女性（＋男性）・子どもの視点による支援の必要性についての情報発信、物資の買占め防止等に関する大臣との懇談や、放射性物質と食品安全に関する情報の加盟団体への提供などを行ってまいりました。
今後も、被災地のご様子や、全地婦連ならびに加盟団体の取組み、被災者支援関係の情報や、食の安全・安心に関わる情報の提供などを行ってまいります。
東日本大震災支援全国ネットワークに参加
http://www.jpn-civil.net/
東日本大震災支援全国ネットワークは、被災者支援のために結成された、全国の災害支援関係の民間団体のネットワークで、３月１４日から設立準備と支援に関する情報交換が始まり、３月３０日に正式に発足しました。
災害支援等にたずさわるＮＰＯ・ＮＧＯはもちろん、日本赤十字社や中央共同募金会、日本青年会議所、老人クラブ連合会、経団連の社会貢献部門である１％クラブ、女性や子どもの支援を行っている市民団体など、多様な団体が２００以上参加しています。
今回の大震災は、あまりに被害が広域におよんでおり、こうしたネットワークでの情報交換を通して、支援の手が届いていない地域をなくし、救援物資や人手を足りない地域へ促し、活動を支援するお金が団体にうまく届くようにし、民間の救援活動が有効に行えるよう国に対して環境整備を求める、などの目的で立ち上がったものです。全地婦連も参加し、情報共有とともに、災害と女性の視点による情報発信などを行っています。
私たちが取り組むべきこと
今回の地震・津波災害と原子力事故は、日本全体の経済活動や国際関係、人びとの心理に大きな影響を与えています。１０年２０年と、長いスパンで復興を考えていく必要もあるでしょう。
また、巨大地震と津波の危険性は東日本にとどまるものではありません。
宮城・岩手の太平洋岸の地域は、過去何度も津波の被害をうけており、防災意識の高い地域でした。実際、多くの地域住民が避難誘導に尽力し、避難生活の困難にも立ち向かっています。
わたしたちは今、被災者のみなさまが直面している困難を支援していくことはもちろん、今後の地域防災、エネルギー政策のあり方についても考え、安全・安心な社会づくりに取り組んでいく必要があります。
なお、全地婦連の全国大会やブロック会議においても、地域防災力を高めるための内容も盛り込む予定で、調整をし直しています。みなさまには、各地での防災の取り組み事例のご提供もいただければ幸いです。
→「地域社会」のページへ
