プレスリリース
406号(10年6月)

高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク
   連絡協議会」に加入

 平成19年1月24日に設置された「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」の担当官庁が、このほど内閣府国民生活局消費者企画課から消費者庁に変わって新たな体制となり、構成団体も広がりました。

 「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」(以下、「連絡協議会」)は、高齢者及び障害者の消費者トラブル防止等を図るため、消費者トラブルに関する情報を共有するとともに、高齢者及び障害者の周りの方たちに対して、悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みを構築するものです。

第5回会合に出席
  この連絡協議会は、第1回(平成19年1月24日)の会合以来、4回の会合を重ねてきました。昨年9月の消費者庁設置により、消費者庁消費者情報課が連絡協議会の担当となり、5月28日の第5回は、構成員を専門職団体及び消費生活関係団体へと広げて呼びかけが行われました。
  全地婦連も趣旨に賛同して構成団体に加わりましたが、消費生活関係団体として他に、(財)消費者教育支援センター、(財)日本消費者協会、(社)全国消費生活相談員協会、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、主婦連合会、全国消費者団体連絡会、NPO法人日本消費者連盟も加わりました。
  なお、会の冒頭では福島みずほ内閣府特命担当大臣(当時)の挨拶がありました。大臣は、消費者行政が大きく前進しつつあること、消費者庁が司令塔として頑張っていることに加え、この連絡協議会の構成員が情報共有をしつつ、被害者防止の取り組みをする必要があること、そして「変わった」といわれる消費者庁を作っていくと、力強く述べられました。

今後の具体的な取り組み
 会の最後、消費者庁の田中孝文次長が今後の取り組みについて、次の3点にまとめ、力をいれていくことを確認しました。

(1)「高齢者・障害者見守りネット」「高齢者・障害者見守りボランティア」「高齢者・障害者見守りのまち」の3事業に、構成団体間の緊密な連携の下で取り組む
(2)地方消費者行政の拡充強化の一環として、高齢者・障害者の相談体制の充実をそれぞれの地域でそれぞれの主体が働きかける
(3)高齢者・障害者及びその周りの方の消費者教育や普及啓発への参加機会の拡充に取り組む

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