プレスリリース
385号(08年9月)
野田聖子消費者問題担当大臣が全地婦連にご来訪
  今後の消費者行政の在り方について意見交換
 
野田大臣を内閣府庁舎へ訪問。右から全地婦連中畔会長、岐阜県女協鈴木副会長、同武藤会長、同森理事
   野田聖子内閣府特命担当大臣(消費者問題担当他)が、8月13日午後、東京・渋谷の全地婦連事務局のある全国婦人会館にご来訪なさいました。この日、野田大臣は、都内の主な消費者団体を次々と訪問。団体からの要望をお聞きになりました。
 当日の対応は、内閣府国民生活審議会委員でもある夏目智子全地婦連監査と、加藤さゆり事務局長です。地方消費者行政の充実を中心に、全地婦連としての要望をお伝えしました。内容は2面です。
 また、去る8月25日には、中畔都舍子全地婦連会長はじめ、岐阜県地域女性団体協議会から、武藤茂子会長、鈴木一子副会長、森基子理事などが内閣府庁舎の野田大臣を訪ねて意見交換を行いました(=写真)。
 全地婦連としては、来年設置が閣議決定されている「消費者庁」に関連して、主に以下の点について懇談させていただきました。
 (1)地方消費者行政に人と予算が確保されるように法律による義務づけと、国からの予算配分を確保してほしいこと。
 (2)地方自治体は財政難を理由に消費者行政予算を大幅に削減してきた。分権化は重要であるが、何でも地方分権で財源配分を地方にまかせる流れは、生活者・消費者の視点から慎重に考える必要がある。
 (3)消費生活センターなどの相談員の9割が女性によって担われている。その人たちの労働条件が劣悪であることは、男女共同参画の視点からも大きな問題であり改善を急いでほしいこと。
 (5)消費者庁又は国民生活センターが民間団体に委託するなどして地方自治体経由ではなく、直接、消費者啓発活動を行う予算を確保していただきたいということ。

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