プレスリリース
381号(08年5月)
新消費者行政組織の実現を求め全国一斉に街頭で訴えました!  
 5月13日(火)、消費者主体の新消費者行政組織の実現を求めて、消費者団体をはじめ、弁護士、消費生活相談員などが、全国一斉に街頭宣伝を行いました=写真。

 近年、食品偽装・食中毒・マンションの耐震偽装・製品事故・悪徳商法・詐欺・消費者金融問題など、消費者問題が多発しています。これを受けて政府では、これまでの産業振興一辺倒で消費者がなおざりにされてきた政策から、消費者・生活者重視の政策へと転換させるべく「国民生活審議会」(内閣府)や「消費者行政推進会議」(官邸)を設置して議論を重ねてきました。
 
 そして、政府は消費者政策を一元化する「新消費者行政組織」を設置する方針を打ち出しました。しかし実現には多くの省庁との調整なども必要で、国民の後押しが不可欠です。

宮城・東京・長野でも地婦連が街頭で訴えました
 
 全地婦連をはじめ消費者団体や弁護士、消費生活相談員など約40団体が、「消費者主役の新行政組織実現全国会議」を立ち上げ、全国各地で運動に取り組んでいます。
 




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