プレスリリース
380号(08年4月)
今こそ消費者・生活者の視点に立った新消費者行政組織・制度を!  
 近年、一連の食品偽装表示、冷凍ギョーザやこんにゃくゼリー窒息死などの食品の安全性の問題、製品・施設の安全分野ではガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、マンションの耐震偽装、プールの給水口事故など、製品や施設の安全性の問題、エレベーターの圧死事故、取引分野では悪質リフォーム問題など、消費者の生命・財産が著しく損なわれる事件・事故が多発しています。しかし、現在の消費者行政のあり方は、消費者の権利を擁護する観点からは十分に機能していません。


政府も消費者行政見直しに着手

 政府では、これまでの生産者振興の政策から、消費者・生活者の視点を生かした行政へ転換させるために、福田政権発足以来、「消費者・生活者を重視する政策への転換」を掲げて、「国民生活審議会」(内閣府)や「消費者行政推進会議」(官邸)を設置して、新組織にどのような機能・権限をもたせるか議論を進めてきました。

「消費者主役の新行政組織実現全国会議」設立総会
全国会議の めざすところ

 この議論を加速させる意味も含めて3月25日、「消費者主役の新行政組織実現全国会議」(以下、全国会議)が、全地婦連を含む29団体(3月25日現在)によって結成されました。
 この全国会議は消費者団体、弁護士、相談員などが中心となって「真に消費者が主役となる消費者政策の新制度となることをめざし、国の縦割り消費者行政をあらため、地方消費者行政の拡充・強化とともに、消費者被害の防止と救済に実効性ある国の消費者行政新組織の創設と関連法制度の実現に取り組むことをめざして結成しました。

全地婦連の大会宣言・決議

 全地婦連では昨年、加盟団体代表約1600人が出席した第55回全国大会で、多くの消費者被害が多発するなか「消費者・生活者の権利を尊重する、平和で誰もが安心してくらせる持続可能な社会の形成のために、不断の学習に努め活動を推進する」ことを宣言しました。
 そして、「さまざまな製品事故や詐欺事件、食品の偽装事件があとを絶たず、消費者被害も増加し続けています。国民の安全・安心を確保し、被害に遭った人を迅速に救済するために、国・地方を通じて消費者行政の充実・強化を求める」決議を採択しています。
 今こそその思いを、みんなで力を合わせて実現しましょう。
 
→「地域社会」のページへ
→「消費者問題・経済生活」のページへ