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プレスリリース

375号(07年11月)
政府に申し入れを行いました
〜教科書検定問題/国民不在の行政改革などについて
 全地婦連では、第55回全国地域婦人団体研究大会で採択した宣言・決議にもとづき、関係機関へ要請を行いました。
 11月1日は岸田文雄内閣府特命担当大臣(沖縄・北方、国民生活等担当)に、北方領土返還などについて、続いて渡海紀三朗文部科学大臣には、教科書検定問題で沖縄戦に関する記述の回復と検定意見の撤回を申し入れました。
 翌2日には、官邸に大野松茂、二橋正弘両官房副長官を訪ねて、独立行政法人整理合理化計画問題を中心に、懇談を行いました。
 全地婦連では、福田総理が「男女共同参画や消費者保護のための、行政機能の強化などを重視する」と所信表明演説で述べたことを重視しており、その関係の独立行政法人(国民生活センター、国立女性教育会館)が、他の法人と同様に整理合理化・機能縮小することのないように懇談の席上申し上げ、行政改革推進本部にも、あらかじめ意見を提出しました。
 11月8日には、渡辺喜美行政改革担当大臣にも面会し、申し入れを行いました。
 政府は101ある独立行政法人の半減も示唆しています。要請行動では、「一律に整理合理化・統廃合」を否定する発言もありましたが、政府の有識者会議も関係者の意見を直接聴いてほしいものです。

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