プレスリリース

361号(06年9月)
貸し金業金利引下げ案の特例措置に絶対反対
 貸金業(サラ金)問題で苦しんでいる人を少しでも減らすために、現在の法律で特別に上限約30%まで認められている金利(利息)を、上限20%まで引き下げるという改正案が、政府・与党において検討されています。  上限金利の引き下げそのものは望ましいことですが、検討されている改正案には、少額・短期の借り入れや事業者向けに高い金利を認めるという特例措置・例外措置が含まれています。

特別措置の問題点

 このような措置を認めると、少額に分散したり短期貸付を繰り返すことが可能で、金利引き下げが実質的に骨抜きになってしまいます。事業者への貸付を装って消費者に高い金利を貸付けることにもなりかねません。  金利引き下げそのものを骨抜きにし、消費者が苦しむ現在の制度を温存してしまう特例措置・例外措置には絶対反対であることを訴えていかなければなりません。

「消費者問題・経済生活」のページへ