プレスリリース

個人情報保護に対する意見書

全地婦連発76号
2014年7月18日

内閣総理大臣       安倍 晋三 様
内閣官房長官        菅  義偉 様
内閣府特命担当大臣  山本 一太 様

全国地域婦人団体連絡協議会
会長  柿沼 トミ子

個人情報保護に対する意見書

 政府は2014年6月24日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定しました。
 現行法の個人情報の保護に関する法律は、制定から10年余が経過しております。この間、情報通信技術の発展は著しく、多種多様なデータが収集・分析されるようになり、事業者からはその利活用のためにも、新たな法整備が必要との声が高まっております。
 
 しかしながら、これまでも個人情報の流出事件は数多く発生しており、個人情報の保護は十分とは言い切れませんでした。このような中で発生した子供の情報、顧客情報の漏えい問題は、いかに個人情報の保護制度がぜい弱であるかを示しております。

 私たち全国地域婦人団体連絡協議会は、1952年の設立以来、一貫して誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の創造に取り組んできました。主な取り組み分野である男女共同参画社会の実現、地域社会活性化、環境問題、食の安全安心と農林水産業、消費者問題、子育て教育、福祉健康、平和運動、北方領土返還要求運動、災害への対応、いずれをとりましても個人情報と密接な関わりがあり、個人情報の保護には関心を強く抱いております。

 私たちは、6月16日付で「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)」に対して意見を発出しましたが、改めて下記の点を強く求め、意見書を提出いたします。

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱は、個人情報の範囲を始めとして、とるべき措置の内容を具体的に示していない部分が多く見られます。
 法案化においては、消費者の利益の擁護の観点から、保護されるべき消費者の個人情報が過度に限定されることのないよう強く望みます。
   
今般の個人情報漏えい事件は、事業者のコンプライアンス及びガバナンスが徹底されていないことも誘因となっておりますが、直接の原因はいわゆる名簿屋の存在です。
 消費者被害を防止するためにも、名簿屋の法的規制が不可欠であり、政府は早急に対策を講じるよう望みます。
   
いったん流失した情報を取り戻すことは不可能であります。
 不正手段で流失した個人情報の削除はもちろんのこと、個人に「忘れられる権利」や、個人に関する「情報の削除の権利」も検討する必要があります。
 また、パーソナルデータの利活用は本人同意が原則です。利用目的の変更時の手続きの見直しでは、オプトアウト方式によるものではなく、本人の同意なく行ってはならないとすべきです。
   
情報技術の進化に対して、情報リテラシーをつける教育が必要です。ネット社会になり、匿名の情報発信が引き起こすトラブルに対処するためにも、
 情報教育を徹底させて下さい。
   
パーソナルデータを始めとする個人情報が明確に保護され、その利活用の仕組みが透明性をもって消費者に示されることを強く望みます。


→提言活動消費者問題・経済生活