プレスリリース

集団的自衛権行使容認に対する意見書

全地婦連発第66号
2014年7月8日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

全国地域婦人団体連絡協議会
会長  柿沼 トミ子

集団的自衛権行使容認に対する意見書

 政府は2014年7月1日に臨時閣議を開催し、集団的自衛権を行使できるようにするため、憲法解釈の変更を決定しました。

 これまで日本の歴代政権は、集団的自衛権は憲法9条が認める「必要最小限度の自衛権」の範囲を超えると解釈し、権利は持つものの行使はできないものとしてきました。
 しかしながら今回の憲法解釈の変更は、自衛隊の海外活動を制限してきた戦
後の安全保障政策が転換したことを意味します。

 私たち全国地域婦人団体連絡協議会は、1952年の設立以来、一貫して誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の創造に取り組んできました。このたびの「憲法解釈の変更」は、国民の生活に大きな影響を与える法律にもかかわらず、国民の声を聴くという姿勢が不十分であります。
 私たちは、下記の点を強く求め、意見書を提出いたします。

集団的自衛権の武力行使を認める3要件―@密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるAわが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないB必要最小限度の実力行使―について、法整備で厳格に維持することを切に望みます。
   
現在の国際関係では、一国だけで防衛を担うのは困難な状況下でありますが、集団的自衛権の行使容認は、それ自体が目的ではなく、万が一にも有事に至らないような国際環境、他国との緊密な連携が不可欠です。とりわけ緊張感の増している中国・韓国との関係を改善すべく外交努力を求めます。
   
日本国憲法第9条の平和主義と民主主義は、世界に誇るものです。その平和主義をもって、戦争の絶えない世界に平和をもたらすよう、日本が世界の先頭に立って努力をすべきです。
   
政府は、国会において十分な議論を尽くし、国民への説明責任を果たすとともに、国内外の不安、疑問、不信を払しょくすべきです。


→平和運動