プレスリリース

2011年4月12日更新
被災者支援ならびに消費者被害防止、
原発事故に関連した避難・食品・健康関連情報

(全国消費者団体連絡会FAXニュースより引用)
 
 全地婦連も加盟する、全国消費者団体連絡会では、消費者向けに、被災者支援情報ならびに、原発事故にともなう食品や健康関連情報の提供を行っています。
 主にそのFAXニュースより、被災者支援関連や、食品・健康安全に関る情報を抜粋して、掲載しました。ご参考としてご活用ください。


(1)生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

内閣府

●防災情報のページ
被災者に対する支援制度等について http://www.bousai.go.jp/shien.html

※このページの中に、被災者を支援するための制度を説明する、以下の資料が掲示さ れています。更に関係する法律についても同じページからアクセスできます。

*被災者に対する各種支援制度 http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
*住宅の被害認定調査 http://www.bousai.go.jp/shien_higainintei.pdf
*被災者生活再建支援制度の概要    http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf


●消費者庁
更新 「震災に関連する悪質商法110 番」の開設について(平成23年4月11日)
http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110411_110ban.pdf
※対象地域に茨城県を加え、更に岩手、宮城、福島。茨城からの被災者も対象であることを明記しました。
http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110ban.pdf
※対象地域追加を踏まえて、チラシを更新しています。


●日本弁護士連合会
弁護士会の震災無料相談のご案内
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/sinsaimuryousoudan.pdf



(2)原子力発電所事故に関する情報

●文部科学省
全国の放射線モニタリングデータ http://www.mext.go.jp/

●原子力安全委員会
新着 福島第一原子力発電所から大気中への放射性核種(ヨウ素131、セシウム137)の放出総量の推定的試算値について(平成23年4月12日)
http://www.nsc.go.jp/info/20110412.pdf

●総理大臣官邸
新着 「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について(平成23年4月11日)
http://www.kantei.go.jp/saigai/20110411keikakuhinan.html

●食品安全委員会 (最新はこちらからも→トップページhttp://www.fsc.go.jp/
 更新 東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について(第24 報)(平成23年4月11日)
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

●消費者庁 更新 水道事業者等における利用者、もしくは乳児に対しての飲用を控える広報等の実施状況
(平成23年4月11日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018pyc-att/2r98520000018q2l.pdf
※データは前日から変更ありません。
 
●世界保健機関(WHO)
新着 東日本大震災 よくある質問 http://www.who.or.jp/TohokuDisaster_faqsj.html

※神戸に設置されている「健康開発総合研究センター」が、WHO本部が発行する災害時の健康に関しての「よくある質問」を日本語に仮訳して掲示しています。おもな内容は以下のとおりです。
「日本原子力事案」 (4月8日更新)
(放射線による健康影響、電離放射線とは、公衆衛生措置、個人の防御対策、WHOの対応など)
「被災後の健康問題」 (3月18日発表)(感染症リスクなど)(3月17日発表)(津波の健康リスクなど)
「食品の安全性」について (4月8日更新)
(汚染食品の健康影響、食品はどのように放射線を帯びるのか、原子力・放射能緊急事態後の国際貿易食品における放射性核種レベルについての国際的合意であるコーデックス(Codex) ガイドラインレベルなど)
「日本への渡航アドバイス」 (3月20日発表)
(現時点での日本への渡航情報について。包括的な制限勧告は出されていない。)
「飲料水の安全性」について (3月31日更新)
(日本で水道水を飲んでもよいか、諸機関のヨウ素131のガイドライン値が一致していない理由、など)


●独立行政法人放射線医学研究所
『放射線被ばく早見図』を公開しました(平成23年4月2日)
  http://www.nirs.go.jp/data/pdf/hayamizu-hi.pdf
※福島第一原子力発電所の事故による放射線影響の程度と、身の回りの放射線の量とを比較した『放射線被ばく早見図』です。

※今回の原子力災害全般に関することや原子力発電所における事故状況などについて、経済産業省原子力安全・保安院原子力安全広報課において電話窓口を紹介しています。番号は以下のとおりです。番号をよくお確かめの上おかけ下さい。
03-3501-1505  03-3501-5890

●独立行政法人国立ガン研究センター
「今回の震災に関連する放射性物質による発ガンについて」 
http://www.ncc.go.jp/jp/
※国立がん研究センターの見解と提案を掲載しています。