529号(20年9月)

自然災害が頻発・激甚化

被災された皆様にお見舞いを申し上げます

令和2年7月豪雨による被害調査結果報

 近年、地震や津波、台風、洪水など自然災害が頻発しています。令和2年7月豪雨による被害は広範囲(1府34県)で発生しました。幸いにも会員には人的被害はありませんでしたが、物的(住家)被害が多数発生しました。全地婦連ではこの豪雨による被害調査をした結果、右記の被害が報告されました。
 被災されました加盟団体6県に対しましては、執行部で協議の結果、新型コロナウイルス禍の中での募金活動は困難が予想されることから、お見舞い金としての支援となりました。
 この令和2年7月豪雨では、8月7日現在の消防庁情報によると、全国では、人的被害が合計で114名(死者82名、行方不明4名、負傷者28名)、物的(住家)被害は合計1万8380棟(全壊283棟・半壊658棟・一部損壊1013棟・床上浸水7916棟・床下浸水8510棟)にもなっており、自然災害が激甚化していることを裏付ける数字です。

【お詫び】
記事中「婦人会員/婦人会地区の被害調査結果」について、熊本県の調査結果が一部抜けておりました。被災されました小国町婦人会の皆様に心よりお詫び申し上げ、被害調査結果を以下に掲載いたします。

〇阿蘇郡小国町婦人会会員被害状況
▽大規模半壊7▽半壊2▽床上浸水7▽床下浸水7

防災に新たな課題

 さらには、もう一つ大きな課題が浮かび上がっています。それは昨年末からの新型コロナウイルス感染症の問題です。治療薬もワクチンも定まらないなかでの感染再拡大を前に、私たちの不安は募るばかりです。災害の危険がある場合、自らの命は自らが守る意識(自助)は大事ですが、コロナ禍の下における避難所運営や復旧・復興支援をどのようにすべきかという喫緊の課題があります。これまでと同様の方法が通用しない現状で、新たな方法を模索しつつ、自然災害に対応しなければなりません。自助に加えて、地域で近隣住民が助け合う共助と公助の取り組みも併せて、これから知恵を出し合い工夫してまいりましょう。