526号(20年6月)

令和2年度「男女共同参画週間」にあたり(6月23〜29日)

女性の社会参画を推進し、男女共同参画社会の実現を

文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課
男女共同参画学習室長 小林 美保


 すべての個人が、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は極めて重要であり、社会全体で取り組むべき最重要課題の1つです。
 男女共同参画社会の実現に向けては、「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画」等に基づき、文部科学省をはじめ、関係省庁が各種施策を推進しているところですが、各国における男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数において、2019年の日本の順位は153か国中121位となり、過去最低を記録しました。この要因として、特に経済・政治分野で意思決定に関わる女性が少ないことが挙げられますが、女性活躍の推進は、少子高齢化やSociety5.0の実現を見据える中、社会・経済の持続可能な発展のためにも重要です。
 昨年6月に決定した「女性活躍加速のための重点方針2019」では、人生100年時代において、すべての女性が学業や仕事、子育て、地域活動への参加等、様々な役割を果たしながら自ら多様な選択をできる社会の構築を目指すこと、また、女性活躍を支える安全・安心な暮らしの実現等が掲げられました。男女がともに仕事と家庭、地域における活動に参画し、活躍できる社会を目指すためには、個人の可能性を引き出すための学びが必要不可欠であり、各自が自分の個性を最大限発揮しながらキャリアを築いていくためにも、「学び直し」の重要性はより高まっています。
 文部科学省においても、従来、「学び直し」を通じた女性のキャリア形成支援に取り組んでいるところですが、今年度より新たに「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」を立ち上げ、多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、女性の「学び直し」を通じたキャリア形成への関心を高めること等を目的とした普及啓発を行うこととしています。また、昨年度より「次世代のライフプランニング教育推進事業」において、次世代の若者が固定的性別役割分担意識にとらわれずに多様な進路選択ができるよう、学校教育段階からのキャリア形成に係る学びの充実等に取り組んでいるところです。
 全国地域婦人団体連絡協議会におかれては、日頃から誰もが安心して、生き生きと暮らせる安全・安心な地域社会の創造に向けて、男女共同参画社会の実現、青少年の健全育成、消費者問題への対応等多岐にわたり、女性の学びと実践を基本とした地域密着型の活動を展開されていると存じています。全地婦連の関係の皆様とともに女性の社会参画を推進し、男女共同参画社会の実現を目指していきたいと考えています。引き続き御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。