525号(20年5月)

新型コロナウイルス感染症の拡大する中、
消費者として気を付けたいこと

消費者庁消費者教育推進課
課長補佐 米山眞梨子

米山眞梨子氏
 新型コロナウイルス感染症が拡大し、マスクの需要が急増する中、一部の個人等によるマスクの高額転売が続いたことから、マスクに関し国民生活安定緊急措置法に基づいて、買った価格を超える価格での転売が禁止されました。また、不確かな情報が発信・拡散され、例えばトイレットペーパーなどの生活用品が不足するといった買い占め騒ぎが起きました。さらには「新型コロナ関連で会員1人につき1万円を配布するというメールが届いた」、「大量在庫ありと記載されたサイトでマスク等を注文。後刻不審に思い記載番号に電話すると別の店だった。詐欺サイトだったようだ」などといった詐欺的な事例が報告されています。
 これらは、インターネット、SNSが身近に使える環境下で生じた出来事とも言えますが、例えば「中央省庁と名乗りコロナウイルスの検査をした方がよいと電話がかかってきた。身に覚えがなく気味が悪いので切った」「保健所ですが、と電話があり、高齢者のお宅にトイレットペーパーなどを送らせていただいていますという。不審」、「マスク内側に付ける使い捨てフィルターが宅急便元払いで送られてきた。発送人は私になっているが、身に覚えはない」といった事例も報告されていて、必ずしもネット環境がなくても悪質商法に巻き込まれる恐れがあります。
 詐欺を働く側に問題あるのは言うまでもありませんが、対処方法も身に付けておきたいですね。
 例えばネットや電話で見知らぬ人から連絡があっても、メールは無視し、電話はすぐ切るのが基本です。そして、何か送りつけられてきたときは、慌てて事業者に連絡しないで下さい。特定商取引法により、商品の送付があった日から商品を使用せずに14日間経てば、自由に処分することができます。
 未知の感染症に恐怖を抱くのは自然なことです。予想もしなかった出来事に対して冷静な判断ができず、不確かな情報にすがってしまうこともあり得ます。そんなとき、焦らず一呼吸おいて、信頼できる情報、例えば消費者庁等のホームページや役所の広報誌など、様々な公的機関の注意喚起情報などを確認し、冷静に判断するようお願いします。その他、困ったときは消費者ホットライン(※注)に電話でご相談を。
 一刻も早く日常が戻るよう、不要不急な外出を避けることも含め、私たち一人ひとりが今できることは何かを考えて、行動したいですね。

(※注)消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。