523号(20年3月)

経産省「プラ製買物袋の有料化について」

レジ袋有料化はじまる
7月1日より施行

 経済産業省は、昨年9月よりレジ袋有料化に向けた審議会を4回行い、レジ袋有料化を必須とする省令改正を決定しました。本年7月1日に施行されます。全国の婦人会組織で10年以上前から活動してきた「NO(ノー)レジ袋・エコバック普及活動」が、実を結んだ結果となりました。


懸念される影響

プラスチック資源循環戦略のマイルストーン
 1月23日に開催された懇談会では、海洋プラスチックごみ問題の実態が報告され、次のような問題点が挙げられました。
@生態系を含めた海洋環境への影響
A船舶航行への障害
B観光・漁業への影響
C沿岸域居住環境への影響
 陸上から流出したプラスチックごみの流出量を見ると、1〜4位までを東・東南アジアが占め(ちなみに日本は30位)、日本付近の海洋汚染が懸念されています。
 政府は、プラスチック資源循環戦略として、基本原則を「3R+Renewable」とし、図1のようなマイルストーン(*1)を打ち出しました。これは、日本独自の目標・世界基準の目標値の前倒し、あるいは上回る数値です。
(*1ビジネス用語でプロジェクトや作業の中間目標地点や節目のポイント地点のこと)
 プラスチック資源循環戦略の最終目標は、以下の2点です。
 @アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出を生み出し、ひいては持続可能な発展に貢献する。
 A国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション(技術・消費者のライフスタイル)を促進する。


レジ袋有料化に向けた省令改正
レジ袋有料化のあり方(ポイント)

 現行の省令では、以下に列挙された複数の取り組みのうちいずれかを行うことが義務付けられていました。
@有料化
Aポイント還元
Bマイバッグの提供
C声掛け運動
Dその他
 改正後は、@のプラスチック製買物袋については有料化が必須となり、A〜Dについては容器包装全般として取り組むとしています。
 政府がまとめたレジ袋有料化のポイントは図2のようになります。
 いずれにしてもレジ袋の有料化は、プラスチックごみ問題のごく一部の解決策にすぎません。委員の中からも有料化による弊害(例えばお金さえ払えばレジ袋が買えるのは、削減につながるのか?などの懸念)も指摘されました。