519号(19年11月)

第67回 全国地域婦人団体研究大会 in 青森

つなげよう!地域の輪を広げよう!次世代へ!

第67回全国地域婦人団体研究大会in 青森
(10月1・2日)
 10月1日・2日、青森県青森市にて、第67回全国地域婦人団体研究大会が開催されました。全国から全地婦連加盟団体会員約1、500名が一堂に会しました。

 一日目は「ホテル青森」にて、5つの分科会と津軽の地を巡るフィールドワークが行なわれました。
 夜の懇親会では、地元婦人会の踊りが披露され、最後のネブタ囃子では、各県の会員も飛び入り参加で、「ラッセラー・ラッセラー」の掛け声とともに、会場内を跳ね廻りました。
 二日目は、会場を「リンクステーションホール青森」に移して、全体会が開催されました。冒頭岩田繁子全地婦連会長は、「全地婦連の全国大会が青森県では、
岩田全地婦連会長
向井青森県会長
昭和45年以来49年ぶりの開催であります。この間に、我が国は長寿・生活の豊かさは世界水準を超す発展を遂げましたが、未曽有の災害である東日本大震災があり、静かなる危機『人口の減少』にも見舞われております。私たち婦人会が活動の原点とした『環境保全・食の安全・住みよい地域づくり・青少年の健全育成・男女平等と世界平和』が喫緊の課題となっているにもかかわらず、地域の連帯と絆が徐々に薄れていくことを危惧しております。こんな時代だからこそ私たち婦人会が、この絆のもと先頭に立って地方の活性化、共助社会を作りあげていきましょう」とあいさつされました。
 また、主催県として、向井麗子青森県地域婦人団体連合会会長は、「全国の婦人会の皆様、ようこそ青森県にお越しくださいました」と謝辞を述べるとともに、大会のテーマである「つなげよう!地域の輪を広げよう次世代へ!」で、時のうねりは大きくても婦人会の原点を見失うことなく、地域の核になり礎となって、地域を支えていきたい、と話されました。
 来賓には、内閣府大臣官房審議官伊藤信様/文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真様/厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室長溝田景子様のご臨席を賜り、また、三村申吾青森県知事はじめ、多くの来賓の方から祝辞をいただきました。


記念講演 女性の生き方を学ぶ

 総会後に行なわれた記念講演では、県知事の奥様でもある、八戸学院大学短期大学部客員教授三村三千代氏の「女性だから、できる!〜古典文学から学ぶこと〜」と題して古代から現代にいたる女性の生き方や、古典文学(万葉集や紫式部・清少納言)のなかの女性について、大変興味深くお話をいただきました。
 続いて分科会報告の後、全体会では、梶田淑子全地婦連副会長を議長に、宣言・決議文(参照)が採択されました。
 最後に、次回開催県の長崎県地域婦人団体連絡協議会の西山智子会長が「来年長崎県でお会いしましょう」とあいさつし、
 2日間の大会の幕が下りました。

宣言文

 私たち、全国地域婦人団体連絡協議会会員は、ここ、北のまほろば青森市に集い、〜つなげよう!地域の輪を広げよう!次世代へ!〜をテーマに、第67回全国地域婦人団体研究大会を開催いたしました。

 これまで私たちは、婦人団体としての伝統と組織力を持ち、地域のあらゆる場面で提言・実践をし、地域社会づくりに貢献してまいりました。
 目まぐるしく激変する社会に即応しながら、安定した豊かな男女共同参画社会の実現をめざし、自然災害・消費者問題・少子高齢化対策などの幅広い分野で、私たちは問題に取り組んできました。また東日本大震災を契機に環境とエネルギー問題や、希薄な地域社会の絆もその価値観の見直しが課題として浮かびあがっています。
 このような状況下で、今大会の分科会において消費者問題・男女共同参画の視点・エネルギーと環境・地域創生・防災(復興に向けて)・歴史について学び、意見を交換しました。私たちは、長い歴史と伝統ある本大会において、実りある成果を得ることができました。その成果を各県が地元に持ち帰り、今後の糧として新たな行動を起こすことを誓います。

 全地婦連の会歌は、婦人会の心情そのものです。
 語り合う友、励まし合う友、睦み合う友を大切にする伝統と協調の輪を広げ、笑顔でくらせる婦人会を目ざして前進します。
 「心寄せ合い今こそ婦人会」のスローガンのもと、本研究会で協議した成果を全国に発信し、諸問題の解決のために関係機関に提言し、未来に向けて安定した豊かな男女共同参画共生社会、持続可能な婦人会づくりに貢献することを宣言します。

2019年10月2日
第67回全国地域婦人団体研究大会

決議

1.男女共同参画社会の実現に向けて行動します。
 1999年に制定された男女共同参画社会基本法に加え、女性活躍推進法が2015年に制定されました。私たちは、すべての男女が平等であるべき社会の推進に努めてまいりました。障害の有無にかかわらず、積極的に参加・貢献していくことができる社会をつくることが大切です。男性の特性と役割、女性の特性と役割を活かし、差別はあってはならない社会、すべての人間が認め合い、支えあい、共に行動する共生社会を目指し、男女共同参画社会の実現に向けて活動します。

2.環境問題に積極的に取り組みます。
 大規模な自然災害が国内外ともに起きており、地球規模での環境対策が喫緊の課題となっています。
 私たちは、地球温暖化防止や自然災害等への備えなど、積極的に情報収集や学びを通して、全国の加盟団体で情報共有をし、グローバルな視野を持ち、ローカルで実践活動をする地域女性団体として、持続可能な社会の構築を目指して活動します。

3.食の安全・消費者問題について学習し、行動します。
 日本の食糧自給率は38%と先進国では最低のレベルです。私たちは地産地消や食育に取り組み、ユネスコ世界無形文化遺産に登録された和食―日本の伝統的な食文化を普及させる活動に取り組みます。
 また、高齢者やインターネット関連の消費者問題は増加の一途をたどっています。
 私たちは暮らしの中での気づきを大切にして、安心・安全な社会を目指して、消費者問題の防止に向けて積極的に発信し、消費者行政・政策への反映を図る取り組みをします。

4.子どもたちが安心して、こころ豊かに育つことができる環境づくりを目指します。
 子どもたちを取り巻く環境は少子化の進展や児童虐待、貧困など課題が山積しています。平成27年4月には新しい子ども・子育て支援制度が始まり、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援し、安心して子育てができる環境整備が法律で実施されるようになりました。
 私たちは、子どもたちの健やかな成長に向け、地域の力を強める取り組みをします。

5.福祉・健康問題について地域活動を推進します。
 4人に1人が高齢者となる社会は目前にせまり、社会保障関連費は増加し、給付の効率化や公平な負担などが求められています。また、地域包括ケア等への積極的な婦人会の役割発揮が期待されています。
 私たちは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を求め、生涯を通じた女性の健康と命を守る活動を進めます。また、受動喫煙防止策の強化を強く求めてまいります。

6.平和な社会を守ります。
 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」には全国の会員から署名が集っております。国連の核兵器禁止条約交渉国際会議では、「核兵器禁止条約」が採択されました。この条約の批准を日本政府に強く求めることが、私たち、唯一の被爆国の国民としての使命です。
 私たちは、日本が二度と戦争をしない、夫や子どもを戦場におくらないとの強い決意を持って、平和運動を続けてまいります。

7.北方領土返還要求運動を進めます。
 北方領土がロシアに不法占拠されてから74年の年月が経ちました。
 私たちは諦めることなく四島一括返還を求めて活動し、政府の領土交渉を後押しする運動を進めます。

8.防災・減災の活動に取り組みます。
 東日本大震災や熊本地震、各地の水害からの真の復興のため、国民全体での取り組みの継続強化と、復興を支える地域コミュニティの再生に、くらしの視点から声を挙げ、積極的に防災や減災に取り組みます。

9.SDGs(持続可能な開発目標)活動を推進します。
 2015年国連サミットで採決されたSDGsの17の目標は、今まで婦人会がおこなってきた活動そのものであり、今後もこの目標達成に向かって、地域婦人会独自の活動を広げていきます。

2019年10月2日
第67回全国地域婦人団体研究大会

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