515号(19年7月)

原田義昭環境相 レジ袋削減は富山方式を参考に

レジ袋削減の啓発に取り組む(平成20年)

富山県婦人会

 プラスチックごみの汚染が深刻化する中、6月3日、原田義昭環境相は、小売店でのレジ袋無料配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針を表明。今後の制度設計には、富山方式を参考にすると話されました。
 富山県では、平成20年4月1日、全国に先駆けて、スーパー、クリーニング店(28社208店舗)が参加し、県内一斉にレジ袋の無料配布取り止めがスタートしました。開始当初からマイバッグの持参率は90%を超え、10年を経た今も95%の高率を維持、参加店舗数も大きく増えています。希望者にはレジ袋は1枚5円(クリーニング店では10円)で販売され、その収益は地域の環境保全に活用されています。
 富山県婦人会では、平成9年度よりマイバッグ持参運動を進め、チラシの全戸配布、標語の募集、市町独自のバッグを作り配布するなど啓発活動を推進してきました。しかし、持参率は伸びませんでした。
 そこで県に支援を要請。平成19年に事業者、消費者団体、行政からなる「富山県レジ袋削減推進協議会」が設立され、1年間レジ袋の削減方法の議論を尽くし、レジ袋無料配布の取り止めが実現に至りました。地味ではありますが地道な活動の結果、平成31年3月までの11年間に15億枚超のレジ袋削減を達成しています。

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