513号(19年5月)

架空請求にご注意ください

 「訴訟最終通知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」、「利用した覚えがない架空の請求を受けているが、どうしたらよいか」という相談が、全国の消費生活センターや法務省等へ寄せられています。実際に多額の金銭的被害も発生しています。

詐欺に使われたハガキ(実物)

 架空請求の請求手段は、ハガキ、封書、SMS(ショートメッセージサービス)など様々です。
(ハガキの裏面には、文面が見えないようにシールが貼付されている場合もあります)
 文面は、”財産の差し押さえを強制的に執行する”などと不安をあおり、本人からの連絡を求める内容になっており、書かれている電話番号に連絡をすると、弁護士等の紹介費用と称し、収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口が報告されています。
 架空請求は消費者の情報を完全に特定して送られているわけではありません。連絡してしまうと個人情報が知られ、その情報をもとにさらに金銭を要求される可能性があります。
 このようなハガキ等がおくられてきたら、ハガキに書かれている電話番号等には「絶対に電話しない」ようにし、「無視する」ことが大切です。それでも、不安に感じる場合には、お住まいの自治体の消費生活センターや警察等にご相談ください。

特殊詐欺はがきに使われる差出人の事例
「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」
「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」
「法務省管轄支局訴訟最終告知通達センター」
「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」
(法務省管轄支局のないものも)
これらの団体と法務省とは一切関係がありません。


最寄りの消費生活センターが不明の場合は、消費者ホットライン
電話番号188(いやや!)まで連絡してください。

→消費者問題・経済生活