513号(19年5月)

少年法の適用年齢引下げに反対する集会に参加

 今、法制審議会少年法・刑事法部会で少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることの是非が議論されています。

少年法の適用年齢引下げに反対する院内集会

 4月9日、参議院議員会館会議室において、日本弁護士連合会主催の少年法の適用年齢引下げに反対する院内集会が開催され、173名が参加しました。全地婦連も以前より年齢引下げには反対の立場を採っており、共催団体の一員として活動しています。
 集会では、超党派の議員、弁護士、医師、非行問題支援団体、教職員組合などそれぞれの立場から反対の意見・主張が出されました。
 少年法適用年齢引下げ論が出てきた背景には、民法が成年の規定を18歳に引下げたことで、少年法も同様にすべきだ、少年による重犯罪も厳罰に処すべきという乱暴な論理があります。

少年法は再犯防止、教育を重視

 集会では、現行の刑法を今の18・19歳に適用すると、約2/3が起訴猶予になってしまい、何ら罰も指導も受けることなく、また社会に出てしまう。再犯を起こす可能性が高くなるなどという問題が出されました。
 現行少年法の場合、軽微な罪でも100%家庭裁判所に送られ、警察・検察の捜査記録以外に、家裁調査官による面接や生育歴・家庭環境などの資料を基に裁判官が処分を選択するものです。重犯罪は、現行少年法でも刑事裁判になり死刑もあり得ます。(下図参照)
 少年の再犯防止・教育プログラムに重きを置いた現行少年法を守るべきという意見が数多く出されました。
 今後の活動として、6月までに反対署名を集めて、法務省に出したいとのことでした。事務局では、引き続き動向を注視していきます。

(配布資料より)
→子育て・教育
→地域社会