511号(19年3月)

郵便サービスの水準について 意識調査・意見表明

総務省の郵便局活性化委員会
岩田会長が意見表明

 1月23日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会第15回郵便局活性化委員会においてヒアリングが行われ、全地婦連から岩田繁子会長が出席し、全国の会員から寄せられたアンケート調査の結果をもとに意見表明を行いました。

郵便の土曜日配達中止及び配達期限の延長について

 日本郵便会社が、総務省に対し、@はがきや手紙など郵便物の配達を原則、月曜日から金曜日の平日に限定し、土曜日を取りやめることA投函から3日間での配達を義務づけているものを、4日間とする方向での申請を検討しています。全国一律サービスの維持のために人手不足や需要縮小に対応し、負担を減らし、経営改善につなげたいとの意図です。
 そのため総務省では、情報通信審議会郵政政策部会で検討を開始することになり、総務省から全地婦連に対し、郵便の利用者としてこの件をどう考えるか、意見表明の依頼がありました。
 全地婦連としては全国の会員の意見を反映させるべく、2018年11月から12月にかけて、会員やその地域の方に対しアンケート調査を実施しました。

集計結果の報告

 各団体100枚ずつ配布し、都合により実施できなかった2団体を除く46団体から意見を聞くことができました。60代、70代が中心の回答者となり、比較的、手紙の文化が残っている世代との印象があると思われます。
 1年間で発送した普通扱い郵便物数を尋ねたところ、半数が4通以下という結果となりましたが、これは会員の多くが、「普通扱い郵便物」という言葉から、「手書きの手紙」を想定したものと思われます。
 1年間で受け取った郵便物数も、手書きの手紙を想定した回答者が多かったようで、10通以下が半数を超えました。
 これらの結果から、私たち会員においても、郵便を利用した手紙のやり取りはずいぶん少なくなっていることが分かりました。

 
週5日配達への変更をどう思うか

 私たち会員の約1割が週5日配達に反対しています。「そうすべき」と積極的に賛成なのが24.8%、「やむを得ない」が61.3%、86.1%の会員が、配達を週5日にすることに賛成しました。


翌日配達から翌々日配達への変更について

 翌日配達から翌々日配達への変更については、反対の割合が増えており、55%が「変更すべきではない」と答えています。もともと翌日配達されていない地域の会員を中心に、反対の意見が寄せられたものと思います。

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