505号(18年9月)

徳島県と「消費者行政新未来創造オフィス」の取り組み

消費者行政の強化に向けた意見交換会

 政府が目指す中央省庁の地方移転の一環で、徳島市の徳島県庁内に新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が開設され1年が経過しました。3年後をめどに徳島県への全面移転の可否が判断されます。
 四谷のプラザエフで8月24日に、こうした新未来創造オフィスと徳島県の取り組みについて意見交換会が開かれました。報告は、消費者庁参事官の日下部英紀さんと徳島県危機管理部消費者くらし政策課長の勝間基彦さんです。

消費者庁の報告

日下部英紀さん

 日下部さんは徳島のオフィスの写真を交えながら、固定座席を廃止したフリーアドレスの実施、電子白板を活用したペーパーレス化、立ち会議の実施、テレビ会議システムなどの会議形態の導入、テレワークの推進など、働き方改革の拠点として取り組んでいると説明しました。
 「新未来創造プロジェクト」のうち、若年者向け消費者教育の取り組みでは、消費者庁と文部科学省教科書選定部門の協力で作成した「社会への扉」を活用し、2017年度に徳島県、県教育委員会と連携し、徳島県内すべての高等学校で消費者教育授業を実施しました。また見守りネットワークの構築では13の協議会が設置され、そのほか、国民生活センターの研修や商品テストの実施、地域への貢献として鳴門教育大学や徳島大学でも講義を行っている、と話されました。

徳島県の報告

勝間基彦さん

 徳島県の消費者行政の取り組みについて勝間さんは、消費者行政新未来創造オフィスと同じ階に県の部局があり、消費者庁と県が連携して実施するプロジェクトを進めていく中で、県内の他部署や県内企業との連携が進んでいます。
 若年者向け消費者教育の取り組みの県教育委員会の連携以外にも、子どもの事故防止では、医療・看護部門との連携ができ、災害医療のネットワークを活用することができました。
 エシカル消費の発信、公益通報や内部通報制度の整備促進、消費者志向経営の推進も県内外の関係者の協力で積極的に行っています。四国4県の連携、中国地方、関西連合地方の取り組みを進めて、全国に広げていきたい、と結びました。

→消費者問題