503号(18年7月)

北方領土返還要求運動連絡協議会総会

 7月4日、全地婦連が加盟する北方領土返還要求運動連絡協議会の平成30年度総会が開かれました。
 来賓の内閣府北方対策本部三上明輝審議官と北方領土問題対策協会の諸星衛理事長の挨拶があり、三上審議官は、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、外交交渉にあたる外務省の後押しをして啓発活動に取り組んでいる。特に若い人たちに関心を持ってもらうため、根室周辺を修学旅行の候補地に加えてもらおうと、先生方の下見ツアー企画を今年度から実施している。また、本国会中で法案が成立すると、31年度からは隣接地域の振興啓発事業に新しい取り組みのための資金ができる」と紹介されました。
 その後、29年度活動報告、決算報告があり、30年度の活動計画と予算が承認されました。
 日露首脳会談では新しいアプローチで共同経済活動が進められることとなりましたが、こうした現状を踏まえ、政府や関係機関に対してこれまで以上に積極的に外交交渉を加速するよう働きかけていきます、と総会アピールが確認されました。

四島の日本化を

山田吉彦さん

 総会後、東海大学海洋学部教授の山田吉彦さんが、「これからロシアと共同経済活動を行うにあたり、できるだけ多くの日本人が北方四島を訪れ、ビジネス、経済活動で交流していくことで、国境のラインが変わる前に経済活動の形をどんどん日本化してしまおう」と、対馬旅行ブームにわく韓国を例にあげて話されました。

根室の活性化を

石川一洋さん

 続いてNHK解説委員の石川一洋さんを講師に、「最近の日露交渉と北方領土問題」の特別勉強会がありました。
 外交交渉ではなく一般市民の立場として共同経済活動を考えたとき、平和条約につながると同時に四島および日露の発展につながる、特に道東隣接地域の発展、利益にならなくてはならない。日露互いの立場を害さないためには、法を定めることより、互いに行き来できる環境、観光が大切ではないか。
 根室は観光客が少ない。北方四島の返還運動にこだわらず、まずは根室に足を運んでほしい。隣接地域を今後どのようにしていきたいかを考えていくことがとても大切です。
 道東の地震―津波対策については、政府間で早急に始めてほしい。災害への備えも共同活動ととらえてほしい、といったお話がありました。

→北方領土問題