502号(18年6月)

政治分野における男女共同参画推進法成立

5月16日に成立

 男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とし、国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す、「政治分野における男女共同参画推進法」が5月16日に参院本会議で可決・成立、23日に公布されました。

野田聖子大臣のメッセージを代読する
武川恵子男女共同参画局長

男女共同参画の第一歩として期待

 基本原則は、「衆議院議員、参議院議員、地方議会議員の選挙で、男女の候補者の数ができる限り均等とすることを目指し、男女がその個性と能力を十分に発揮できるよう、家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにすること」で、これにのっとり「国及び地方公共団体は、必要な施策を策定し、実施するよう努めるものとする。」「政党やその他の政治団体は、男女の公職の候補者数の目標設定等、自主的な取り組みに努めるものとする。」と、責務等を定めています。
 5月23日に内閣府の男女共同参画会議でまとめられた「男女共同参画・女性活躍の推進にむけた重点取り組み事項について」にも、この法律の成立を踏まえ、調査研究や女性の参画状況などの「見える化」の一層の推進、国民への情報提供や意識啓発、各政党のへの自主的取り組みの導入に向けた働きかけなどを行うべきとあります。
 女性議員を増やす取り組みとして、議席数や候補者うちの一定割合数を男女に割り当てるクオータ制を取り入れている国々もあります。今回のこの法律には、明確な候補者の割合は決められておらず、また、罰則規定もありません。各政党等の自主的取り組みを促すにとどまってはいますが、男女共同参画の第一歩として期待したいと思います。

→男女共同参画社会の実現