501号(18年5月)

男女共同参画会議・有識者議員との懇談会

 3月20日に総理大臣官邸で、男女共同参画会議および男女共同参画会議有識者議員との懇談会が行われ、全地婦連から柿沼トミ子会長が出席しました。以下は、柿沼会長の発言です。

柿沼トミ子会長
 林文部科学大臣に一言お礼を申し上げたいと思います。文科省で、男女共同参画という課名を存続、これからの仕事ということでお決めいただいたことに対して、全国の会員へ早速連絡しましたが、皆さんほっとしております。
 男女共同参画については、津々浦々ではなかなか意識改革の遅れがまだ残っておりまして進まない実態でございます。教育という柱を持つ文科省でしっかりと旗を振っていただけることで意識改革が進めていただけるのではないかと、地方からのお礼と期待の言葉も届いておりますので、あらためてお礼を申し上げます。

女性活躍加速のための重点方針2018の策定に向けた意見交換

 学童保育について申し上げます。放課後子ども教室、放課後児童クラブとも呼ばれていますが、平成26年に、日本再興戦略、未来への挑戦ということで閣議決定がされておりますし、そのときに放課後子ども総合プランが策定されております。
 また、ご案内のように、女性活躍推進法が28年4月から動き出しておりますし、28年6月からは「ニッポン一億総活躍プラン」ということで閣議決定されております。
 高齢者の数が多くなるこの時代にこそ、次世代を担う人材の育成が重要だと考えています。

学童保育の充実を

 その中で、小学生の育成の場としての学童クラブに期待しています。子どもたちの世話をする学童保育のケアの充実、支援員の確保、それから文部科学省で放課後子ども教室、厚生労働省で放課後児童クラブを担当しているのですが、もう少しそれぞれ連携を強くしていただいて、子どもたちのためにやりやすいような支援にしていただきたいと思います。
 それと支援員の皆さんですが、現状ではまだ103万円の壁がありますが、少し単価を上げれば勤務日数が減ってしまって子どもたちに影響が出るということがあり、もう少し支援員に対する待遇確保を国の政策として進めていただきたいと思います。
 障害児も受け入れていますが、障害児を見るというのはまた別の大変さもありますので、そういった実態について、学校ですと指導要領があるわけですが、国としてそういったマニュアルを作成していただきたいと思います。
 子どもが少ないといいながら、学校に教室が余っているかというとそうではない実態が地方にはあります。そこで施設の改修や建て替えなどに対しても、子育て支援という立場から、国としてもっと力を入れていただきたいと希望します。

→男女共同参画社会の実現