500号(18年4月)

地域活動ニュース(東京都)

在宅介護・医療をテーマにブロック会議

東京地婦連理事
梨洋子

第2回東京地婦連ブロック会議=2月16日

 2月16日、全国婦人会館で「在宅介護・在宅医療のつながり」をテーマに、東京地婦連はブロック会議を開催しました。
 医療現場から江戸川病院高砂分院事務長の秋谷滋さんと、在宅医療から看取りまでの制度設計を担当する東京都福祉保健局の久村信昌さんからお話を聞きました。
 在宅医療では地域の個々の医療機関に役割が分担され、「患者の自宅」という「病室」に提供されます。訪問診療、看護、歯科診療と衛生指導、リハビリテーション、薬剤師、栄養指導などすべてが訪問による担い手で成り立っています。退院して訪問介護を利用するには保険制度の違いに関わらず、必ず主治医から「訪問看護指示書」を発行してもらうことを忘れないように。
 こうした制度は日頃から知っておくことが必要で、何事も申告をしなければサービスを受けられないのが国の仕組みです。分からないことは「地域包括支援センター」で聞き、かかりつけ医を持つことも在宅医療の布石として大事なことを学びました。
 東京都では2030年には都民の4人に1人が65歳以上の高齢者という現実を踏まえて、安心して療養生活を送るため、地域ぐるみで支援サービスを提供する態勢づくりを進めています。
 その構想メニューは@予防、健康づくりに力を入れるAかかりつけの医師、歯科医、薬剤師の普及B在宅医療生活・看取りまでの支援です。
 そのためには地域医療を担う人材の確保と育成が必要と考え、23区、39市町村に「在宅医療支援窓口」の設置を進めつつあるそうです。
 都民に対しては、自らの健康に自覚と責任を持ち介護予防に努める、かかりつけ医、歯科医、薬剤師を持ち、さまざまな保健医療情報を収集し、適切に医療機関を受診するなど、最後まで自分らしく暮らし続けることが大切と話されました。

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