500号(18年4月)

食品表示制度セミナーを開催(富山県)

富山県理事 尾栢光江

 近頃家庭では、加工食品を消費する頻度が高くなってきており、「原材料の原産地を確認して商品を選びたい」というニーズに応え、食品表示制度の研修を、2月16日に富山県砺波市砺波まなび交流館で開催し、40人が参加しました。

講師のお話を真剣に聴く

全加工食品に原料原産地表示義務 2017年9月以降

 私たちが食品を購入する際に、食品表示は一つのよりどころになりますが、2017年9月以降、国内で製造したすべての加工食品に原料原産地表示が義務づけられました。
 講師には消費者庁食品表示企画課西川真由総括課長補佐をお招きしました。お話の前後にアンケート調査を実施し、どれだけ理解できたかを知ることができます。
 表示される原材料は、重量割合が一番多いものであり、さまざまなケースがあります。@生鮮食品の場合はその産地A加工食品であればその製造地B2カ国以上の産地を混ぜて使用している場合は、原則として重い順に表示C原料の原産地が複数あり、個別の重量順位が変動する場合等は、「A国又はB国」と表示D3カ国以上の外国の産地のものを使用しており、かつ、その産地の重量順位に変動が見込まれる場合等は「輸入」と表示できる、というように具体例を挙げた説明を聞きました。
 しかし、Cのケースの場合は理解が難しく、講義を受ける前のアンケート調査では間違った解釈をしていたので、正しい見方をしっかりマスターしなければと感じました。
 質疑応答では、「一原材料しか表示されないのか」という問いに対し、例えば、3割・3割・3割とあり、それが重量割合の1位であれば、その3つの原材料について表示されるとの回答でした。また、「国産品を奨励しているように思われるが」に対し、そうではなく、消費者が自分の判断で選択するための機会を提供している、とのことでした。
 私たち消費者がしっかりした考えを持ち、商品を選択していかなければならないと感じました。

→環境・食生活 →地域社会