488号(17年4月)

受動喫煙対策強化へ 要望書提出

 現在、厚生労働省では「受動喫煙防止」強化策を検討しています。健康増進法では受動喫煙防止は努力義務とされていますが、現状では限界を迎えています。
 そこで、多数のものが利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止と管理権原者への喫煙禁止場所の位置の掲示等を義務付けることが提案されています。しかし、愛煙者の強い反対のためか、まだ与党内での法案説明もできていない状況です。
 WHOたばこ規制枠組み条約第8条の実施のためのガイドラインでは、屋内の職場と屋内の公共の場所について全面禁煙とすることを要求しています。現在、日本には屋内全面禁煙義務の法律がなく、世界最低レベルの分類となっています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、受動喫煙防止対策は絶対に必須です。
 全地婦連では、全国結核予防婦人団体連絡協議会、日本禁煙学会、日本対がん協会、日本呼吸器財団とともに「受動喫煙の規制に面積基準による例外や喫煙室(分煙)に反対します。」「非燃焼・加熱式タバコを規制対象にすべきです。」との要望書を、2月24日塩崎恭久厚生労働大臣に提出いたしました。

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