483号(16年11月)

「加工食品の原料原産地表示制度に関する要望書」を提出

 全地婦連は10月18日、山本有二農林水産大臣、松本純内閣府消費者及び食品安全担当大臣、岡村和美消費者庁長官、河上正二消費者委員会委員長宛てに、「加工食品の原料原産地表示制度に関する要望書」を提出しました。

全地婦連発第72号
2016年10月18日

農林水産大臣 山本 有二様
内閣府消費者及び食品安全担当大臣 松本 純様
消費者庁長官 岡村 和美様
消費者委員会委員長 河上 正二様

全国地域婦人団体連絡協議会
会 長   柿 沼 トミ子

加工食品の原料原産地表示制度に関する要望書

 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会が平成28年1月29日から開催され、これから報告書をまとめる大詰めの段階にあります。この問題は長年、様々な検討会で協議を続けながらも着地点を見つけることができず、その都度「積み残された課題」として、先送りをされてきました。
 全国地域婦人団体連絡協議会は、消費者へ情報提供がなされ適切な商品選択に表示拡大は不可欠と考え、この検討会ですべての加工食品の原料原産地表示が義務化されることを評価致します。その上で、下記の要望を致します。

  • 全ての加工食品の原料原産地表示を原則とすること
     本来、食品生産事業者は、自らの製品の原料については、必要情報の記録と保存は重要なことであり、原産地も含め全てを把握しているべきです。食品は生産・加工・流通などの複雑な経路をたどって消費者の手元に届くため、消費者は表示による情報を信頼して商品を選択せざるを得ません。食品の表示はその内容を正しく識別できるものでなくてはならない物です。

  • 原則から外れた例外規定は条件付け導入とすること
     これまでの検討会では、事業者の実行可能性が考慮され、可能性表示や大括り表示、中間加工品の表示等について、例外規定が設けられる方向で議論されていますが、あくまで例外であることを明記すべきです。
     本来の適正な原料原産地表示ができない場合は、消費者としては、その製品についての事業者の姿勢であると判断致します。

  • 消費者への周知が不可欠であること
     今回の表示案は、ただ見ただけではその違いが分かりにくいため、消費者教育の推進が必要です。表示の見方について、あらゆる場を捉え、店頭にも表示するくらい徹底させ、混乱と誤認を招かないよう消費者へ周知をするべきです。

  • 消費者行政(食品分野)の信頼を高めること
     機能性表示食品や特定保健用食品では、消費者の信頼を損なう事例が表面化し、制度への不信感さえも取りざたされています。そのため、新たな加工食品の原料原産地表示制度においては、厳しい監視と指導が求められます。新しいルールを根付かせるために、事業者と消費者及び行政の信頼を高める施策を推進する必要があります。

  • 今後の課題について
     「全ての加工食品について、重量割合1位の原料の原産地を義務表示の対象とすること」を優先したため、議論を十分にできなかった課題について、事業者の自主的な取り組みを期待すると共に、下記の点を検討すべきと考えます。
  • @販売の多様化にあわせた表示義務化
     (ばら売り、通信販売、ネット販売、外食、インストア加工食品など販売形態を問わないこと)
  • A添加物の表示義務化
  • B冠表示の表示義務化
  • Cトレーサビリティの充実

以上

全国地域婦人団体連絡協議会
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