479号(16年7月)

北連協28年度総会
若い世代へ啓発を

講師の石川一洋さん

 北方領土返還要求運動連絡協議会の平成28年度総会が6月27日に行われました。
 議事に先立ち、来賓の内閣府北方対策本部山本茂樹審議官は「若い世代の正しい理解が必要」と話され、独立行政法人北方領土問題対策協会の荒川研理事長は「北方領土問題は中央を北連協、地方を県民会議が担っている。1人でも多くの人に返還要求運動に関心を持ってもらうことが大切で、中学の教科書への記述も盛り込まれた。今後は若い世代への啓発が課題」と訴えました。
 議事は、27年度の事業・決算・監査報告があり、28年度活動計画・予算についても審議され、原案通り承認されました。
 総会アピールでは「北方領土問題を解決し、日露両国間に平和条約を締結、真の平和と友好が構築されることを求め、北方四島の返還実現を目指し、返還要求運動に取り組みます」と提案、承認されました。

総会記念特別勉強会

 総会閉会後、石川一洋NHK解説委員を講師に、総会記念特別勉強会がありました。
 北方領土交渉の進展には、政治家、特に首相の信念によるものが大きい。また領土問題は、将来を見据え、日露両首脳が「安全保障上得策と考えたとき動く」との見方を示されました。
 その基本として、安定した政権が必要であり、安倍首相とプーチン大統領が政治家として、信頼関係がある中、四島返還により安全保障上、経済上において、互いに国益があるときかなう。過去の運動にとらわれずに、未来志向での「新しいアプローチ」、9月のウラジオストックでの首脳会談、年末に計画されるプーチン大統領の訪日に向けて、その動向を見守りたいと結びました。

→北方領土問題