474号(16年2月)

第4次男女共同参画基本計画

 昨年12月25日に第4次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。

柿沼会長 国の威信にかけて実現を、と発言
 この計画は、男女共同参画社会基本法に基づいて、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、2025年度末までの基本的な考え方並びに20年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものです。
 計画は5年ごとに見直されてきましたが、今回第4次基本計画の策定にあたっては、全地婦連の柿沼会長が男女共同参画会議議員として、14年11月に設置した計画策定専門調査会の委員として審議に参加してきました。
 第4次計画は、(1)男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会(2)男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会(3)男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活をおくることができる社会(4)男女共同参画をわが国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価を得られる社会‐‐を、目指すべき社会としています。
 その実現のために、5年後の成果目標をあげていますが、例えば国家公務員の女性登用について現状3・5%を7%にという目標で、「20年に30%の登用を」と運動してきた私たち女性団体からすると残念ながら低い目標値となっています。専門調査会でもこのことは厳しく指摘しましたが、残念ながら数値の見直しはされませんでした。
 そこで、閣議決定に先立ち、首相官邸で安倍総理、麻生副総理、菅官房長官、高市総務大臣ら全閣僚が出席して男女共同参画会議が開催されました。審議の中、柿沼会長は、「今回の第4次計画に盛り込まれた数値目標というのは、大体達成可能な数値になっていると思っています。私たち国民も全国津々浦々まで努力をいたしますが、国際的な信頼を得るためにも、国の威信にかけて、この目標の計画が実現できるように、国として最大限の力をいただきたいとお願い申し上げます」と、せめて目標値すべてが達成されるよう、安倍総理に念を押す形で発言しました。

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