472号(15年12月)

TPP大筋合意で柿沼会長意見陳述

 11月9日、自由民主党の農林水産戦略調査会・農林部会合同会議、TPP(環太平洋パートナーシップ)大筋合意について「関係団体・消費者・学識経験者等からヒアリング」が開催され、全地婦連の柿沼会長も意見を述べました。

 TPP交渉について、政府としては厳しい交渉の結果、撤廃の例外を多く残したと評価しているものの、国民からすれば、日本の食料自給への道や、環境確保、食の安全基準、表示基準の緩和等、不安材料は多く残されています。
 そこで全地婦連としては、単に交渉結果、競争にさらされ苦しい展開になると予想される分野へ、単純に補助金をばらまくような政策ではなく、日本の食料自給の確保、里山の自然確保などの環境対策等、大きな視点で未来に向けての対策を展開すべきと考えると訴えました。また、専業農家だけでなく、兼業農家が果たす役割の再確認も訴えました。
 加えて、遺伝子組み換え食品表示の充実や、加工食品の原料原産地表示の対象拡大等、消費者として適切な選択の基準となる表示の充実を訴えました。
 これらのヒアリングを受けて、自由民主党としての総合的な政策対応に向けた提言がまとまりました。今後は政府としての対策に関心をもち、消費者の声の反映に努めていくことにしています。