470号(15年10月)

意見書提出 飲酒と喫煙年齢の引き下げに強く反対します

 全地婦連は9月17日付で、自由民主党安倍晋三総裁と成年年齢に関する特命委員会今津寛委員長宛てに、飲酒および喫煙年齢の引き下げについて、次の意見書を提出しました。

 自由民主党政務調査会「成年年齢に関する特命委員会」において、選挙権の満18歳以上への引き下げに伴い、飲酒および喫煙年齢もこれに合わせることが検討されてきました。検討の初期段階ではこれを妥当とする旨が提案される予定でしたが、9月10日の特命委員会で慎重意見が続出し、両論併記となり、慎重に検討を続けることとなったとの報道がありました。
 しかし、創立以来青少年の健全育成を目的に活動してきた私どもにとって、引き下げが検討されたこと自体大きな衝撃でした。飲酒および喫煙とも、その開始年齢が低いほど依存症になる確率が高くなると従来指摘されてきました。また、若者の一気飲みによる死亡事故も後を絶たない現状です。
 喫煙についても、がんや脳卒中等さまざまな疾病のリスクとされており、喫煙年齢の引き下げなどもってのほかです。
 今後、慎重審議の必要などなく、現状のまま20歳以上とするべきです。
私ども全地婦連は飲酒および喫煙年齢の引き下げに強く反対します。