469号(15年9月)

全国婦人会館主催
社会保障・税番号制度(マイナンバー)研修講座

講師の板倉陽一郎弁護士

 一般財団法人全国婦人会館では、各都道府県の地婦連で団体としてマイナンバーを取り扱うにあたって注意すべきことは何かについて学ぶため、「社会保障・税番号制度(マイナンバー)研修講座」を9月2日に開催しました。
 全地婦連加盟団体の会長・事務局など総勢28人が参加しました。講師には、消費者庁消費者制度課政策企画専門官として出向経験もある、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士をお招きしました。
 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになります。例えば、事務局員を雇用していると給与からの源泉徴収が必要になります。また、婦人会が外部の人に講演を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をします。そのため、こうした外部の人からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。その際どのような手続きで番号を取得し、本人確認を行えばよいか具体的な事例を交えながら、詳しく話していただいた後、活発な質疑応答がありました。
 「一般的なマイナンバー講座には何度か参加したが、大企業などを対象に行われることが多く、なかなかイメージできなかった。今日は婦人会向けのお話でとても分かりやすく、参加してよかった」という声もいただきました。
 柿沼会長は、「制度自体がまだはっきりしないことが多く不安もあるようですが、国民のための番号制度を婦人会として見届けていく必要もあり、この研修を活かしてほしい」と結びました。

婦人会向けの講座は好評でした=9月2日