469号(15年9月)

マイナンバー(個人番号)の通知カードが届きます

 もう間もなく、10月以降にマイナンバー(個人番号)が住民票を持っている人すべてに付番され、その番号がそれぞれに通知されることをご存じでしょうか。社会保障・税番号制度(マイナンバー)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤となることを目指して導入される制度です。

一人ひとりが持つ12桁の個人番号

 しかし、まだまだ一般的には知られていないのが現状です。その中で、10月から住民票の住所に、各自治体から世帯ごとに郵便の簡易書留で番号通知カードの送付が始まります。国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号です。受け取ったら通知カードはきちんと保管しておきましょう。
 マイナンバーは、当初は税金の申告や納付の際に、少し遅れて社会保障の各種の手続きに必要になりますが、使用する行政手続きは法律できちんと規定されていて、限定的です。そのため、行政手続きの目的以外の場面で他人のマイナンバーを取得する、自分のマイナンバーをそれらの目的以外に人に教えることは、法律によって禁じられています。
 制度開始当初は大変狭い範囲での利用になりますので、給与を受け取る、税務申告をする、地代等を受け取るなどの場合以外は使用の場面はないといっていいでしょう。

身分証明カードにも使えます

 この制度では、写真をつけた個人番号カードを無料で作成することができます。こちらは、表面には写真と氏名、年齢、性別、住所が記載されて、免許証等と同じに身分証明カードとして使用することができます。ただ、裏面にマイナンバーが記載されていますので、この面はみだりに人に見せたり、必要なとき以外に複写させたりしてはいけません。
 マイナンバー制度については、個人情報を一元的に管理されてしまうのかなど、さまざまな懸念の声も寄せられていますが、一元管理はしない仕組みをとるなどの安全対策はとられています。
 しかし、まず番号をふられた私たちがこの制度をきちんと理解し、番号を適切に保護していくことが大切になります。