467号(15年7月)

大地震被災・ネパールへ 100万円の支援金贈る


Vlad Sokhin/UN Women
 4月25日にネパールで、マグニチュード7・8の巨大地震が発生しました。被害は大変大きく、8700人が死亡、1万7000人がけがをしたと伝えられています。特に女性の被害状況はより厳しいと報告されています。
 そこで全地婦連では、UN Womenと承認協定を結んでいる唯一の国内民間機関であり、公式支援窓口である国連ウィメン日本協会を通して、国際救援基金から100万円の支援金を贈りました。
 国連ウィメン日本協会の有馬真喜子理事長は、一般財団法人全国婦人会館の評議員を務められており、6月の評議員会に出席された有馬理事長に、全地婦連の柿沼トミ子会長が目録をお渡ししました。これに加えて、愛媛県連合婦人会の役員の皆さまからお預かりした支援金もお渡しし、また、福岡県からも後日支援金が届きましたので、全地婦連からお届けしました。先ごろお礼状が届きましたので、併せてご報告いたします。

お礼

有馬真喜子理事長に目録を手渡す柿沼会長
 全国地域婦人団体連絡協議会の皆さま、このたびのネパール大地震の被災者支援に際し、認定NPO法人国連ウィメン日本協会を通じて、UN Womenに多額のご寄付を賜り、ほんとうにありがとうございました。心から深く感謝申し上げます。
 UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)は、国連で唯一の女性のための機関として、ネパール大地震被災者支援では、女性と少女の支援に的を絞り活動を続けています。具体的には、例えば女性のための最小限の日用必需品キットを配布しています。キットの中身は、下着、生理用品、洗たく石けん、長袖ブラウス、爪切り、歯ブラシ、バッテリー付きライトなどです。
 また太陽光発電ランプも配布しています。ランプがなぜ女性の必需品? と思われるかもしれませんが、これは夜、わずかでも明るさを保つことで、レイプなどの性的被害を防ぎ、同時に煮炊きにも役立つものとして重用されています。
 UN Womenは、品物を配布するだけではなく、被災した妊娠中の女性の保護や出産のケア、また、大地震で家族を失った少女たちが人身取引の犠牲者になることを防ぐ活動もしています。
 大きな災害に見舞われた時、女性や少女に焦点をあてた支援は見過ごされがちです。しかし必要なのです。皆さまから寄せられた浄財は、必ず彼女たちを保護し、立ち直りに手を貸し、さらに一歩進んで復興の担い手となることに役立つこと、間違いありません。ほんとうにありがとうございました。

国連ウィメン日本協会理事長
有馬 真喜子