466号(15年6月)

委員会参加報告「鶏卵公正取引協議会」(鳥取県田中会長)

鶏卵公正普及促進キャンペーンに参加

たまご公正マーク

鳥取県会長 田中朝子

 鶏卵公正取引協議会(竹下正幸会長)は、一般消費者向けに生食用として販売される鶏卵の表示の適正化を図り、消費者利益の保護のためにも、審査委員会の審査を経て公正マークを認定しています。
 今後の予想としてTPP協定によりグローバル化が進み、鶏卵の輸入も想定されます。そこで、日本だけが生食可能な国産鶏卵のみに認められる公正マークの果たす役割は、一層重要となります。
 今回、鶏卵公正マークの小売業団体への普及促進の協力依頼キャンペーンとして、日本百貨店協会(茶村俊一会長)と日本生活協同組合連合会(浅田克己会長)の2社を訪問し懇談しました。
 コンプライアンスの必要性 消費者の適正な商品選択を確保するためにも、JAS法や食品衛生法などで規制されていることが理解できました。
 景品のルール 広告やマーケティングについての目玉規制や倫理的な規範として、誠実・真実などモットーに消費者の信頼を損なわないことなど。
 表示のルール 焼きたてパン=焼きたての定義はないなど、社内の部長級会議で紹介し啓発、また直接卵を出荷される部署へ啓発をするなどの回答をいただきました。

 直接話し合う中で、お互いの理解を深めることができ、消費者団体としても有意義な運動でした。