464号(15年4月)

2014年度全地婦連セミナーの報告(全国95カ所で実施しました)

 全地婦連では、2014年度に全国で、さまざまなセミナーや教室を開催していますが、その数は95カ所に及びます。今回は、それらの概要をご報告します。

製品安全セミナー

製品安全セミナー=1月21日、新潟市巻地区公民館

 製品の安全な使い方や事故情報等についての理解を深めるために、14年度は全国12カ所で開催しました。5月15日の神奈川県を皮切りに、島根県、徳島県、岐阜県、山形県、埼玉県、宮崎県、山梨県、熊本県、岡山県、E城県、1月21日の新潟県を最後に、合計1812人に出席していただきました。
 熊本県や新潟県では、毎年県内の開催地を変えて実施、多くの皆さんにセミナーの重要性を伝えていただいています。また、岡山県は前年度のセミナーが好評であったことから、続けての開催希望でした。
 セミナーは(1)経済産業省から国の取組(2)製品評価技術基盤機構(NITE)から事故製品の原因分析を動画で解説(3)企業からは製造・流通・販売事業者としての取組 ―― の3つで構成されます。とりわけ企業の取り組みを直接聞く機会となり、製品が身近なものであることを実感しています。

標準化セミナー

 14年度は新潟県2カ所、栃木県、長野県、富山県、岡山県、広島県、徳島県、熊本県、宮崎県の10カ所で開催、1174人が参加しました。
 今年は標準化とは何かという基礎的な解説とともに、洗濯絵表示や、子ども服のJIS規格について、学ぶことができました。
 洗濯絵表示は国際規格に合わせるために日本語表示をなくし、これまでと違った□や△などの記号を採用することになりましたので、十分な周知が必要になります。
 また、子ども用衣料(ひもの安全基準)のJIS規格は、2015年末には制定される予定です。15年度も同様の内容でセミナーを実施します。

防災学習会

 防災学習会はLPガス安全委員会の支援事業として実施しています。14年度は、22道県38カ所で開催、4500人余が参加しました。
 地域のLPガス協会の協力を得て、災害時のLPガスの取り扱いや安全対策について、また地元自治体の取り組みについても学びます。
 全地婦連作成の防災学習会用のパンフレットには、防災まちづくりチェックシートがついています。家庭、地域、まち全体の防災対策をチェックし、これから取り組むべき課題を確認できる仕組みです。
 今年度も募集を始めましたので、ぜひこれまで開催されてこなかった地区のご応募をお待ちしています。

女性のためのくらしとお金の教室

女性のためのくらしとお金の教室=昨年10月11日、秋田県潟上市飯田川公民館

 この事業は中高年の女性が現在あるいは将来直面するお金に関する不安の解消を図り、よりよいくらしをおくるために役立つお金に関する知識・技能の向上を図ることを目的に開催しています。
 11年に開始、1年目は基礎、2年目は応用の内容で、これまで新潟県、富山県、岐阜県、熊本県、愛知県、香川県で実施、14年は秋田県、愛媛県、沖縄県(別建て)で実施しました。
 5年目を迎える15年は仕上げの時期となり、新たな内容で実施する予定です。

元島民の北方領土を語る会

 この取り組みは、1990年度より公益社団法人北方領土復帰期成同盟の事業として実施してきましたが、13年度より全地婦連の自主事業での開催も開始、14年度からは公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の語り部事業としての実施も加え、9カ所で開催、約1300人が参加しました。
 開催地は秋田県2カ所、栃木県、群馬県、千葉県、静岡県、鳥取県、岡山県、山口県です。講師は北方領土の元島民や2世で、北方領土の戦前の様子、ソ連軍の侵攻や強制引き揚げの状況、返還運動への取り組みについて、これからの決意を交えながら話していただきました。
 戦後70年の節目を迎える今、一日も早い北方領土の返還を強く訴えるためにも、元島民の話をあらためて聞き、運動のすそ野を広げることが大切です。

昆布料理講習会

昆布料理講習会=昨年11月15日、宮城県利府町十府の里プラザ

 日頃から皆さまには、北方領土返還要求運動の一環として、早煮昆布等の頒布にご協力いただいておりますが、その製造元・歯舞漁業協同組合の委託事業として、03年度から昆布料理講習会を実施しています。
 昆布料理を通して食卓から北方領土問題への関心を高めること、子どもたちに日本の食文化を伝えることも目的とし、歯舞漁協の女性部が講師となり、14年度は宮城県、石川県、大分県の3カ所で開催し、110人が参加しました。
 生産者との交流は、1日も早い返還のための啓発活動を誓うきっかけとなった、また、身近にある食材の価値を改めて見直した、などの感想をいただきました。全地婦連の自主事業としては全国20カ所で開催、649人が参加しました。
 15年度も同様の内容で講習会を実施する予定ですが、近年、実施希望団体が増加しています。過去の実施状況を照らして、実施団体を決定していますので、これまで実施していなかった地区・団体の皆さまのご応募をお待ちしています。