463号(15年3月)

被災者生活再建支援制度の拡充を求め署名運動(岩手)

署名運動を通して連帯感・絆が強まる
岩手県会長 瀬川愛子

国会へ56万筆余の請願署名を提出=2月12日
岩手県議会へ提出=2014年10月3日

 東日本津波大震災から早いもので4年になります。岩手県では、全国から寄せていただいた温かいご支援に感謝しつつ、官民挙げて復旧・復興に力を注いでいるところですが、甚大な被害の爪痕は深く、いまだに多くの被災者が仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている状況です。
 とくに高齢者や生活困窮者にとって住宅再建は切実な問題です。「現行の生活再建支援法の制度では不十分で、個々の実情に合わせた支援策が必要」という切実な被災地の声を受けて、岩手県婦協では岩手生協や賛同する20団体と一緒に、被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動に取り組みました。
 その結果県婦協で6500筆、岩手県で14万筆を集め県議会に請願。さらに全国で集めた56万筆を携えて、2月12日には国会へ請願書を提出しました。
 請願事項は、(1)支援金の最高額を少なくとも500万円に引き上げること(2)半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な被害にも対応できるよう支給要件を緩和する(3)国の負担割合の引き上げ(4)自宅再建の難しい被災者に対し、賃貸住宅への入居などにかかわる負担軽減等を含めた総合的な居住確保のための支援策を実情に合わせて検討すること ―― などです。
 この署名運動を通して、連帯感・絆がより強くなったと実感しました。
 被災4年目を迎え今は、被災地の切実な声が実を結んでほしいと、ひたすら願っているところです。