463号(15年3月)

北方領土返還要求全国大会開催

全国から1700人が集まる
全地婦連からも多数参加

 2月7日は北方領土の日です。平成27年北方領土返還要求全国大会が、東京・日比谷公会堂で全国から1700人が参加して開催されました。全地婦連からは団体として約100人、他に各県民会議を代表して多数の会員が参加しました。

北方領土返還要求全国大会=2月7日、日比谷公会堂

 北方領土の日は1981年に制定されました。それ以来、官民が一体となって北方領土返還要求全国大会を開催しています。
 全地婦連も当初から、青年、婦人、労働などの団体で組織する民間団体「北方領土返還要求運動連絡協議会」の加盟団体として全国大会に参加してきました。また、各都道府県の地婦連はそれぞれの都道府県民会議の主要メンバーとして役割を果たし、全国大会にも多数参加しています。
 昨年の全国大会は、ロシアとの外交交渉が一段と進展するのではという大きな期待で満ちDれていました。大会当日、ソチオリンピックに出発する安倍晋三総理を参加者全員で力強い拍手で送り出しました。しかし、ウクライナ問題が勃発し、ロシアとの交渉は進展しないまま、北方領土をロシアが占拠して70年という今年の大会を迎えてしまいました。
 第1部は、「戦後70年北方領土返還を求める元島民の声」。択捉島留別元島民・三上洋一さん、志発島元島民2世の本田みき子さん、国後島元島民3世で高校生の根本翔さん、NHK解説委員の石川一洋さんが登壇し、北連協の児玉泰子事務局長の進行でそれぞれの思いを伝えました。
 続いての第2部は、安倍総理を迎えての全国大会。壇上には、柿沼トミ子全地婦連会長をはじめ実行委員会構成団体の代表、元島民や関係者が並びました。
 安倍総理の挨拶に続いて、各界代表が決意を述べました。内閣からは、岸田文雄外務大臣、山口俊一北方担当大臣もロシアとの交渉を強力に進めていくと語りました。
 全地婦連からは、2014年6月にビザなし交流で国後島・択捉島を訪問した藤田育美徳島県会長が女性を代表して全地婦連の地域での取り組みと、今後も運動を続ける決意を述べました。
 最後に5項目のアピールを採択し、散会しました。

決意表明
全国地域婦人団体連絡協議会 理事 藤田育美

 私たち全地婦連は、これまで「食卓から北方領土問題を考えよう」を合言葉に歯舞昆布の販売や「元島民の北方領土を語る会」などを全国的に開催してきました。
 特に元島民の北方領土を語る会は、2013年度から全地婦連の自主事業としても取り組み、全国8カ所、本年度は9カ所で開催して、より多くの方に北方領土の問題に関心を持っていただくよう取り組んできました。また、各都道府県の県民会議にも私たちの代表が積極的に参加しております。
 昨年、徳島県からは私と副会長の2名でビザなし交流に参加をさせていただきましたが、参加をして思ったことは、これまで領土問題について勉強をしてきたはずが、まだまだ知らないことが多いということでした。その経験をより多くの方に正しく伝えていくことが私たちの重要な使命であると思い、さまざまな報告会や研修会を重ねております。
 今年は戦後70年の節目となります。このように長い月日がたってもいまだ北方四島は返還されておりません。早期解決には、政府のこれまで以上の日ロ交渉の加速が必要です。
 私たちは、より多くの皆さまとさらに連携を深め、北方領土返還運動を国民的な運動につなげていけるよう活動を続けてまいります。
 力を合せて北方領土の早期返還を勝ち取りましょう!

内閣総理大臣挨拶

 私は、第1次及び第2次安倍政権を含め、プーチン・ロシア大統領とすでに10回の首脳会談を行い、その過程において個人的信頼を培ってきました。昨年11月の北京APECの際に会談では、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開始することで一致したところです。
 私は「北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する」という政府の基本方針にのっとり、北方領土問題の最終的な解決に向け、日本国の総理大臣として粘り強くこの問題に取り組んでいく決意でございます。
 今年は戦後70年の節目の年に当たります。プーチン大統領とも一致したとおり、今もなお、日ロ間で平和条約が締結されていないことは異常であると言わざるを得ません。元島民の皆さまが高齢となられ、早急に北方領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応してまいります。
 北方領土問題は国民全体の問題であり、ロシアとの交渉を進展させるためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要です。引き続き、一層強力にこの問題の解決に向け力強いご支援とご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、私の挨拶といたします。